町村官房長官 臨時国会で銃刀法改正も
太田代表らが申し入れ
東京・秋葉原で７人が死亡、１０人が重軽傷を負った通り魔事件に関し、公明党の太田昭宏代表と銃規制見直し検討プロジェクトチーム（田端正広座長＝衆院議員）は１７日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、凶器に使われたダガーナイフに対する規制強化など無差別殺傷事件の再発防止を求める申し入れを行った。大口善徳衆院議員と風間昶参院議員が同席した。
太田代表は、事件を受けて党内で検討を重ねてきた中で「ダガーナイフの規制強化を求める声が上がっている」と強調。その上で、殺傷能力の高いダガーナイフなど一定の刃物の販売事業者が購入者の身元確認を行うなどの措置を講じるよう求めた。
さらに、ダガーナイフが現行の銃刀法で所持規制されていないことについて「両刃のナイフであり、（殺傷能力が高いため）所持禁止に踏み込んでほしい」と同法改正の必要性を強く訴えた。
これに対し、町村官房長官は、政府として先週から規制の検討を始めたと述べるとともに、警察庁が１７日、販売事業者への販売の自粛を要請する通達を出したと報告した。
また、所持の禁止については「法改正を視野に入れ検討し、与党と相談しながら取り組んでいきたい」と述べ、夏以降の臨時国会へ提出を予定している、猟銃所持の欠格事由を見直す銃刀法改正案に合わせてダガーナイフの規制にも取り組む考えを示した。
このほか、要望では（１）歩行者天国などに車両が進入できないよう積極的に対応（２）インターネット検知システムの技術開発とプロバイダー業者などによる通報制度の検討（３）被害者、遺族に対する経済、精神両面での支援（４）事件発生原因の検証、無差別殺人犯専門の矯正教育プログラムの検討（５）防犯ボランティア団体との連携と支援（６）銃刀法改正についての速やかな対応――も求めている
さらに、ダガーナイフが現行の銃刀法で所持規制されていないことについて「両刃のナイフであり、（殺傷能力が高いため）所持禁止に踏み込んでほしい」と同法改正の必要性を強く訴えた。
これに対し、町村官房長官は、政府として先週から規制の検討を始めたと述べるとともに、警察庁が１７日、販売事業者への販売の自粛を要請する通達を出したと報告した。
また、所持の禁止については「法改正を視野に入れ検討し、与党と相談しながら取り組んでいきたい」と述べ、夏以降の臨時国会へ提出を予定している、猟銃所持の欠格事由を見直す銃刀法改正案に合わせてダガーナイフの規制にも取り組む考えを示した。
このほか、要望では（１）歩行者天国などに車両が進入できないよう積極的に対応（２）インターネット検知システムの技術開発とプロバイダー業者などによる通報制度の検討（３）被害者、遺族に対する経済、精神両面での支援（４）事件発生原因の検証、無差別殺人犯専門の矯正教育プログラムの検討（５）防犯ボランティア団体との連携と支援（６）銃刀法改正についての速やかな対応――も求めている
