臨時国会 消費者庁、労働法制に全力
記者会見で太田代表
公明党の太田昭宏代表は２０日午前、国会内で記者会見し、ねじれ国会となって初めての通常国会について、「衆参の多数派が違うことから、（与野党の）話し合いが十分行われることが大事だと思っていたが、参院で主導権を握っている民主党が、審議を長い間しないなど抵抗を軸として臨んできた」と指摘。「話し合いや（国会）審議の中で成果が出たというよりも、政府・与党が『こうあるべし』と打ち出して政策実現を主導した」と強調した。
次期臨時国会で重視する政策については、「消費者庁は非常に大きなことで、党としても実現をリードしたい」と述べるとともに、長時間労働を抑制する労働基準法の改正や日雇い派遣の原則禁止に向けた労働者派遣法の改正を挙げ、「働き方や雇用、労働の問題は、わが党として極めて重視しており、実現の方向をめざしたい」と訴えた。
また、日中両国が東シナ海ガス田の共同開発問題で最終合意したことについて「大変、意義のあることだと率直に評価したい」と述べたほか、日朝実務者協議で北朝鮮が拉致問題の再調査などを約束したことについても評価し、今後の履行状況を注視する考えを示した。
一方、太田代表は６月下旬で調整していた中国訪問を延期すると発表した。「中国側は大地震や洪水など（への対応）で多忙を極めている。私の方で延期した方がいいと判断した」と述べた。
また、日中両国が東シナ海ガス田の共同開発問題で最終合意したことについて「大変、意義のあることだと率直に評価したい」と述べたほか、日朝実務者協議で北朝鮮が拉致問題の再調査などを約束したことについても評価し、今後の履行状況を注視する考えを示した。
一方、太田代表は６月下旬で調整していた中国訪問を延期すると発表した。「中国側は大地震や洪水など（への対応）で多忙を極めている。私の方で延期した方がいいと判断した」と述べた。
