両院議員総会で太田代表は今国会を振り返り、「予算の歳入、歳出（法案）を何としても成立させなくてはいけないと、しのいで我慢する闘いを続け、５月１３日に（改正道路整備費財源特例法を衆院で）３分の２（の多数による再可決）で終了させた」と指摘し、与党としての責任を果たしたことを強調。それ以後、会期末までは「政策実現は今しかないという全力投球、攻勢に転じての１カ月だった」と述べた。
  その上で、「公明党がリード役を果たし、具体的な数々の提言をし、与党全体の一番バッターの役割を果たした」と強調。成果の具体例として、クラスター弾の全面禁止や、クールアース・デー（地球温暖化対策の日）の創設、学校耐震化の促進などを挙げた。また、道路特定財源の一般財源化方針の決定や、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の運用改善なども公明党がリードしてきたと力説。「数々の成果を挙げ、この国会を終えることができた」と強調した。
  また、太田代表は、この９月で衆院議員の任期満了まで残り１年となるため、「いつ何時、事態が急変しようと必ず勝てる態勢をつくる、衆院選勝利に向けた具体的なスタートだ」と力説。「庶民や中小企業や地域で困っている人の側に立って闘っている議員は公明党であるという事実を、胸を張って訴えていきたい」と強調し、「（議員）一人一人が歩きに歩いて、大きく党勢拡大に向けて闘い抜いていこう」と呼び掛けた。
  浜四津代表代行は「公明は政局ではなく、いつでもまじめに実直に政策実現する党であることをこの国会でも示した」と強調。長寿医療制度について、公明党が地方議員と連携して現場の声を反映させた運用改善を実現した結果、「国民の皆さまの理解も進み、世論調査でも長寿医療制度を守るべきとの答えが過半数を占めるようになった」と紹介した。
  また、先の沖縄県議選での公明党完勝について、「国会議員、地方議員が各地できめ細かく対話する中で長寿医療制度について語り、要望を伺い、迅速に対応し、それをまた（現場に）お伝えできた結果」と指摘。「このネットワークと足腰の強い活動があれば、逆風をハネ返して大勝利できることを沖縄県議選で示した」と訴えた。
  一方、北側幹事長は、民主党の国会対応について、（１）道路特定財源の暫定税率失効で地方財政を混乱させた（２）従来の主張と全く反する、長寿医療制度の廃止法案を提出し、将来の医療ビジョンも示さない（３）野党共闘を優先するなどの"政局対応"で日銀副総裁や審議委員が欠員のままになっている――と指摘し、「地方財政、社会保障、経済に無責任な民主党」と批判した。
  また白浜参院会長は、民主党による歳入法案などの審議引き延ばし戦術を厳しく批判。さらに、参院での福田首相の問責決議に触れ「政府全体の責任を問うなら憲政の常道から衆院で内閣不信任案を出すべきなのに出さない」と指摘し、「民主党は参院第一党でありながら責任政党の資格はない」と糾弾した。
  漆原国対委員長は、民主党が衆院議長の議場入りを実力で阻止しようとしたなど国会ルール無視の数々の事例を挙げ、「国民生活より政局を第一にした」と批判した。