公明党は原油高騰によるマイナス影響が各分野で顕著になってきた昨年（２００７年）１１月以降、政府に対し、随時、迅速かつキメ細かな対策を実施するよう繰り返し要望。申し入れは今回が５回目となる。
　席上、斉藤政調会長らは「原油急騰が各業界を直撃し、倒産寸前のところも出ている」と強調。首相がリーダーシップをさらに発揮し、あらゆる基金を前倒しするなど国民への不安解消に、メッセージとなる大胆な追加対策実施を求めた。
　具体的には、中小・小規模企業対策として政府系金融機関、信用保証協会による債務返済条件の緩和継続、金融支援策追加・延長を求めたほか、公衆浴場、クリーニング業など原油高騰で深刻な影響を受けている業種に地方自治体が独自支援策を講じられるよう予算措置の実施を要求。
　軽油高騰の打撃を受けている運送業対策では、燃費改善計画を提出した中小零細企業を対象に軽油代金負担助成の実施、夜間割引に加え、多頻度割引など高速道路料金の一層の引き下げ、首都高速・阪神高速道路の距離別料金制の導入見直しなどを提言した。
　農漁業対策については、燃油高で休漁する漁船が出ている事態を踏まえ、水産資源確保の観点からも漁業者が継続して操業できるような助成を求める一方、急激に値上がりしている肥料への助成検討も要請。建設業では公共工事契約後の鋼材・燃料価格の上昇分の代金を請求できる「スライド条項」の自治体への適用促進、同条項の民間工事への適用も提言した。
　国民生活にかかわる分野では、デイサービスや独居老人給食サービスなど高齢者介護支援を行う社会福祉法人、ＮＰＯ法人への支援策として「福祉ガソリン支援」のほか、「スクールバス支援」や「学校給食支援」など、地域のニーズ（要望）に合わせ自治体独自の支援策を可能にする予算措置の実施を要請。
　離島生活者の負担軽減策として、離島振興法などを改正し税制や助成制度による支援も求めた。また、エネルギー自給率５０％達成に向けて政府の「エネルギー自給基本計画」策定を提言した。
　申し入れを受け、町村官房長官は「政府も最終的な取りまとめをしている。景気も下振れ気味であり、（申し入れ内容について）可能な限りお応えしていきたい」と応じた。

公明党の申し入れ骨子

【中小・小規模企業】
一、セーフティーネット貸付・保証などの金融対策追加・延長
一、深刻な影響を受ける業種への予算措置

【運送業関係】
一、中小零細業者対象の軽油代金助成
一、自賠責保険料のさらなる引き下げ
一、首都高、阪神高速の距離別料金制導入見直し

【農林水産業】
一、漁業者負担軽減に向けた助成
【建設業】
一、「スライド条項」の地方自治体、民間への適用

【国民生活】
一、福祉ガソリン、食料費支援
一、スクールバス支援
一、学校給食支援
一、離島生活者負担軽減
一、生活困窮者への地域政策補助金創設

【エネルギー安全保障】
一、エネルギー自給率５０％を掲げた「エネルギー自給基本計画」の策定