７・７クールアース・デーに向け 国民意識向上に努力
記者会見で太田代表
公明党の太田昭宏代表は２４日午後、国会内で記者会見し、７月７日のクールアース・デー（地球温暖化対策の日）の一環として、全国各地で展開されるライトダウン（一斉消灯）運動について、「わが党が地方議会で先頭に立って取り組み、実施するところが増えている」と紹介、「さらに各地方自治体と連携を取って、（党の）地方議員と一体となって大きく推進していきたい」と訴えた。その上で、「党本部は当然、７月７日の夜８時から１０時までライトダウンする」と表明し、国会議事堂についても近く実施を申し入れる考えを示した。
また、学校教育の中でライトダウンなどの取り組みを周知させたいとの意向を示した。
福田康夫首相が発表した高齢者対策や子育て支援などの「五つの安心プラン」について、太田代表は「わが党が今まで言い続けてきたことが政府の主張になった」と高く評価。「中身は党として具体的に提起させていただきたい」と述べ、同プランに党の考えを反映させていく考えを示した。
消費税の引き上げについては「極めて慎重だ」と述べるとともに、国民の声を聞きながら論議すべきとし、「（結論を出すには）時間がかかる」との認識を示した。社会保障費の自然増を毎年２２００億円抑制する政府方針については、「社会保障そのものを一律に削減するには限界がある。もう少し広範なムダ削減の中で財源を得ることを考えていかなくてはならない」と述べた。
福田康夫首相が発表した高齢者対策や子育て支援などの「五つの安心プラン」について、太田代表は「わが党が今まで言い続けてきたことが政府の主張になった」と高く評価。「中身は党として具体的に提起させていただきたい」と述べ、同プランに党の考えを反映させていく考えを示した。
消費税の引き上げについては「極めて慎重だ」と述べるとともに、国民の声を聞きながら論議すべきとし、「（結論を出すには）時間がかかる」との認識を示した。社会保障費の自然増を毎年２２００億円抑制する政府方針については、「社会保障そのものを一律に削減するには限界がある。もう少し広範なムダ削減の中で財源を得ることを考えていかなくてはならない」と述べた。
