【通常国会】

  一、この通常国会最大の焦点はなんといっても予算だ。予算の歳入、歳出をきちっと成立させるのが与党の役割だ。大変な中、歳入、歳出（法案）を成立させることができた。公務員制度改革も６月１５日の会期末までに（国家公務員制度改革基本法案の修正案が）成立できる（めどが立った）のは大きかった。
  一、（福田康夫）首相は「静かなる革命」と言っている。その一番の趣旨は公明党と全く同じだが、生産者側に立ったモノの考え方、（つまり）「お上」の立場で物事を運ぶのではなく、庶民や生活者、消費者側に立たないといけない（ということ）。政治も行政も変えないといけない。
  そうした一つの表れである「消費者庁」をなんとしても実現させたい。　一、もう一つは、４月から具体的に始まっている外交案件。中でも、日本が世界の地球温暖化対策のリード役になれるかどうかが非常に大きな課題だ。（課題解決に向け）首相とともにやり遂げたい。

【外交】

  一、ＴＩＣＡＤ?（第４回アフリカ開発会議）が横浜市で行われ、私も各国の首脳と対談したが、食糧問題がどの国も（政治課題として）出ている。
  今年は象徴的に原油や穀物が高騰し、物価が上昇した。これは間違いなく、わが国では庶民の生活を直撃する。発展途上国には壊滅的な打撃を与える。地球環境問題とともに食糧問題が前面に出てきた年だと思う。

【福田内閣】

  一、（内閣支持率低迷の原因として）一つは首相のリーダーシップといわれているが、私は外交やサミットを控えての環境（問題への取り組み）、消費者庁、公務員制度改革など、（リーダーシップが）見えてくるようになったのではないかと思う。それを推したり、前に出たりするような役割が公明党にはあるのではないか。
  一、もう一つは、政策に期待にできないという声がある。物価高や原油高の中、中小企業対策とか補わないといけないところに、まず焦点を当て、少しでも（国民の）生活への打撃を緩和することをやらないといけない。
  私としては、公明党としてどうするのかをしっかり練り上げたい。

【長寿医療制度】

  一、制度の骨格自体が揺らぐものではない。
  民主党は、自分たちも何らかの制度を作らないといけないと言っておきながら、（長寿医療制度を）廃止して、元に戻して、もう一度考えましょうと言っている。極めて無責任だ。私たちは（制度の）基本はこれとして、運用改善でいく。

【税制論議】

  一、大いに論議を戦わせると同時に、有識者会議の意見や社会保障国民会議の議論、庶民からの意見を吸い上げながら、できるだけ問題を提示し、国民から批判をいただきながら、その中で練り上げることに努力すべきではないか。
  今の国民意識も（税金の）ムダが多いと指摘しているが、何をどう削るといくらになるか。もう少し（具体的に）提示しないといけない。