日本の平和貢献に期待 事務総長
世界的課題に指導力を 代表
公明党の太田昭宏代表は３０日午後、都内で、来日中の潘基文・国連事務総長と会談し、７日に開幕する北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で議題となる地球温暖化問題をはじめ、世界的な食糧や原油価格の高騰問題などについて意見交換した。これには、浜四津敏子代表代行、赤羽一嘉国際委員長、遠山清彦国際局長が同席した。
席上、太田代表は２００６年１１月以来の再会を喜び、「国連事務総長という大変な重責での活躍を心からうれしく思う。公明党は国連重視を一貫して訴えてきた」と強調。潘事務総長は「福田（康夫）首相の政治的パートナーである公明党の、日本と国連の関係強化への努力を高く評価する」と応じた。
また、潘事務総長は、食糧サミット（６月、ローマ）や第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ?＝５月、横浜市）、アフガニスタン復興支援での日本の貢献を評価。国連分担金で日本が世界第２位であることに言及し、「平和への貢献、人間の安全保障の確立などに、これまで以上の役割を期待したい」と強調した。
食糧危機や原油高騰に関して、太田代表は、（ＴＩＣＡＤ?で来日したアフリカ諸国首脳との会談で、深刻な現状への認識を深めたとして「国連機関を通し、問題解決のためにリーダーシップを発揮してもらいたい」と要望。
潘事務総長も強い懸念を表明し、「国連として包括的な枠組みをつくり、具体的なガイドライン（指針）を示さなければならない」と力説する一方、サミットでも主要国が短期的な取り組みを明示するべきだとの考えを示した。
地球温暖化などの気候変動問題について潘事務総長は、福田首相が世界の温室効果ガス削減量について「５０年までに６０?８０％削減」などの長期目標を提示していることについて、「とてもよいイニシアチブ（主導性）を発揮している」と評価。その上で、「長期目標は具体的な中期目標に支えられるべきだ」と指摘し、中期目標の明示を望む見解を示した。
これに対し、太田代表は公明党が中期目標として「２０年に２５％削減」を政府に提案したことに触れ、「環境問題で公明党は、日本の推進力になっている」と力説。さらに、サミット初日の７日を「クールアース・デー（地球温暖化対策の日）」として消灯（ライトダウン）運動を展開していることを紹介し、「世界中でも電気を消すことを進めていきたい」と主張した。
このほか、太田代表は、沖縄や広島、長崎への国連機関誘致について協力を要請した。
食糧危機や原油高騰に関して、太田代表は、（ＴＩＣＡＤ?で来日したアフリカ諸国首脳との会談で、深刻な現状への認識を深めたとして「国連機関を通し、問題解決のためにリーダーシップを発揮してもらいたい」と要望。
潘事務総長も強い懸念を表明し、「国連として包括的な枠組みをつくり、具体的なガイドライン（指針）を示さなければならない」と力説する一方、サミットでも主要国が短期的な取り組みを明示するべきだとの考えを示した。
地球温暖化などの気候変動問題について潘事務総長は、福田首相が世界の温室効果ガス削減量について「５０年までに６０?８０％削減」などの長期目標を提示していることについて、「とてもよいイニシアチブ（主導性）を発揮している」と評価。その上で、「長期目標は具体的な中期目標に支えられるべきだ」と指摘し、中期目標の明示を望む見解を示した。
これに対し、太田代表は公明党が中期目標として「２０年に２５％削減」を政府に提案したことに触れ、「環境問題で公明党は、日本の推進力になっている」と力説。さらに、サミット初日の７日を「クールアース・デー（地球温暖化対策の日）」として消灯（ライトダウン）運動を展開していることを紹介し、「世界中でも電気を消すことを進めていきたい」と主張した。
このほか、太田代表は、沖縄や広島、長崎への国連機関誘致について協力を要請した。
