その上で税制改正論議に関して、「道路特定財源の一般財源化の問題もあり、所得税や法人税、消費税なども含めて中長期的にどうするかを国民に説明していくことが大事だ」と指摘。消費税率の引き上げについては、「諸物価が高騰し、国民生活が大変な状況を考えると、財政再建という観点で消費税を上げることには極めて慎重だというのが基本的な姿勢だ」との考えを改めて示した。
　また、いわゆる埋蔵金と指摘される特別会計の積立金などについては、「中身を吟味して出せるものは出すという措置を厳しくやっていくのは当然だ」と指摘しつつ、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源としては、「恒常的なものになり得るかどうか。ちょっと、それだけでは賄えない」と述べた。
　さらに、たばこ増税について「１箱１０００円というのは急激で、吸っている方にとっては大変だ。１０００円ということ自体は今後の議論だが、たばこの増税は必要ではないか」との認識を示した。
　一方、７日から始まる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）については、「世界的な原油高や穀物高、環境問題への対処が、より一層、重要になった注目すべきサミットであり、一定の前進がなされることを大いに期待したい」と述べた。