席上、石原知事は２０１６年夏季五輪の東京招致について「昨日、（大会運営費で赤字が出た際の）政府保証を福田首相に要請し、承諾いただいた。今後本格化する４都市（東京、マドリード、シカゴ、リオデジャネイロ）間の競争が本格化するが、東京招致へ協力をいただきたい」と強調。また、世界的流行が懸念される新型インフルエンザ対策では「政府は楽観的だ。状況は極めて深刻であり、より積極的な対応を」と訴えた。
　これに対し太田代表は「五輪（東京招致）は党を挙げて推進したい」と改めて支援を表明。「新型インフルエンザを含め、都の提案要求の各項目が実現できるよう頑張りたい」と述べた。
　提案要求で都側は、（１）地方分権改革の推進（２）実効性ある温室効果ガス削減対策（３）米軍横田基地の縮小・返還（４）羽田空港の再拡張と国際化（５）首都東京を守るテロ対応力の強化――など６９項目の要望内容を説明。
　一方、公明党からは、経営悪化で都が追加出資した新銀行東京や築地市場の豊洲移転問題への適切な対応を強調。さらに、長寿医療制度について「政府の新たな対応策で多くの低所得者は軽減される。中堅層の負担軽減策を都で手当てしてほしい」と要請した。
　最後に、都議会公明党の中島幹事長は「都の要望は、国会議員とともに関係省庁に要望していく。都側も、公明党からの要望をしっかり受け止めてほしい」と述べた。