その上で、「年に１度の行事にならないよう、さらに持続的にさまざまな地球温暖化対策の運動ができるように、党として活動を展開していきたい」と述べた。
　また、太田代表は税制論議に関し「ムダをなくすことが前提であることは間違いないし、日本経済に活力が必要だということを否定する人は一人もいない」と指摘。「税制の抜本改革や道路特定財源の一般財源化のスケジュールが具体的になりつつあるから、（税制について）真正面から考えたい」と述べた。自民党の清和政策研究会が発表した、特別会計の繰越金活用などを盛り込んだ政策提言については「一つの案として、真摯に吟味させていただきたい」との考えを示した。
　道路特定財源の一般財源化に向けた議論については、「救急医療体制の確立は非常に大事で、そこにも使いたい」と述べるとともに、自動車関係諸税の簡素化と自動車重量税の引き下げを主張していく考えを改めて示した。さらに、「地方の活性化も踏まえておかなくてはならない論点だ」とも指摘した。