太田代表ら関係者と懇談
速やかな財政措置必要
宮城・塩釜市
公明党の太田昭宏代表は１２日朝、原油価格の高騰で深刻な影響を受けている水産業の実情を把握しようと宮城県塩釜市の塩釜港を訪れ、佐藤昭市長や関係者から、さらなる原油高騰対策を求める要望を受けた。井上義久副代表、石橋信勝県代表（県議）らが同席した。
太田代表ら一行は同港の塩釜魚市場で、せりを視察した後、佐藤市長らと懇談。同市や塩釜商工会議所など関係団体からの要望書を受け取った。
席上、佐藤市長は基幹産業である水産業が「燃料費の高騰で瓦解の危機に瀕している」として、「国政で取り上げていただき、最大限の力を貸してほしい」と支援を求めた。出席者は「自助努力では限界」などと窮状を訴え、特に高騰する燃料費の直接補てんと加工用輸入水産物にかかる関税の軽減を強く要請した。
また、要望書ではこのほか、（１）水産食品製造業へのセーフティネット保証適用の継続・拡大（２）軽油引取税の暫定税率減免（３）高速道路料金の深夜割引時間帯の拡大（４）原油取引市場の安定化に向けた国際的協調策――の実施を求めた。
太田代表は「（今の原油高騰は）異常事態、非常事態だ。仕事ができなくなることは断じてあってはならない」と強調した上で、「緊急事態で財政出動をやらなくてはいけない」と力説。１４日の政府・与党連絡会議で水産業の窮状を伝え、「しっかり対応できるよう、公明党から行動を起こしていきたい」と全力で支援する考えを強調した。
関税の軽減措置については「韓国には一定価格以上の還付制度がある。知恵を絞って公明党の案をまとめ、政府と折衝していきたい」と述べた。井上副代表は燃料費の直接補てんについて「何とか実現したい。基金を設けて補てんできるような仕組みを一生懸命、考えている」と述べた。懇談終了後、太田代表は記者団に対し、財政出動について「原油高騰対策全体で１兆円以上の措置は必要だろう」との認識を示した。補正予算で対応するかについては「まだ結論は出ていない」と述べた。
席上、佐藤市長は基幹産業である水産業が「燃料費の高騰で瓦解の危機に瀕している」として、「国政で取り上げていただき、最大限の力を貸してほしい」と支援を求めた。出席者は「自助努力では限界」などと窮状を訴え、特に高騰する燃料費の直接補てんと加工用輸入水産物にかかる関税の軽減を強く要請した。
また、要望書ではこのほか、（１）水産食品製造業へのセーフティネット保証適用の継続・拡大（２）軽油引取税の暫定税率減免（３）高速道路料金の深夜割引時間帯の拡大（４）原油取引市場の安定化に向けた国際的協調策――の実施を求めた。
太田代表は「（今の原油高騰は）異常事態、非常事態だ。仕事ができなくなることは断じてあってはならない」と強調した上で、「緊急事態で財政出動をやらなくてはいけない」と力説。１４日の政府・与党連絡会議で水産業の窮状を伝え、「しっかり対応できるよう、公明党から行動を起こしていきたい」と全力で支援する考えを強調した。
関税の軽減措置については「韓国には一定価格以上の還付制度がある。知恵を絞って公明党の案をまとめ、政府と折衝していきたい」と述べた。井上副代表は燃料費の直接補てんについて「何とか実現したい。基金を設けて補てんできるような仕組みを一生懸命、考えている」と述べた。懇談終了後、太田代表は記者団に対し、財政出動について「原油高騰対策全体で１兆円以上の措置は必要だろう」との認識を示した。補正予算で対応するかについては「まだ結論は出ていない」と述べた。
