岩手・宮城地震１カ月
仮設住宅で被災者激励
岩手・一関市
太田代表は１２日、岩手・宮城内陸地震の発生から１カ月を迎える現地の復興支援策を探るため、岩手県一関市を視察。これには、党岩手・宮城内陸地震対策本部の風間昶副本部長（参院議員）と党岩手県本部（小野寺好代表＝県議）の議員団が同行した。
太田代表らは、一関市役所を訪れ、浅井東兵衛市長から（１）激甚災害の指定（２）復旧にかかわる地方負担に対する財政措置――など５項目の緊急要望書を受け取った。また、観光関係者から「震災被害はほとんどない観光地の風評被害が深刻化しており、対策をお願いしたい」と要望を受けた。
その後、一行は、同市厳美町の市野々原、祭畤の２地区の住民１０世帯４３人が一時移転している仮設住宅を訪問。太田代表は住民を励ましながら「一日も早く皆さんが元の生活に戻れるよう全力で頑張ります」と訴えた。
太田代表らは、市野々原地区の「土砂ダム」の排水現場や、崩落した祭畤大橋の状況も視察した。
その後、一行は、同市厳美町の市野々原、祭畤の２地区の住民１０世帯４３人が一時移転している仮設住宅を訪問。太田代表は住民を励ましながら「一日も早く皆さんが元の生活に戻れるよう全力で頑張ります」と訴えた。
太田代表らは、市野々原地区の「土砂ダム」の排水現場や、崩落した祭畤大橋の状況も視察した。
