水産業の窮状に対処
岩手・宮城地震 風評被害の解消求める
政府・与党会議で太田代表ら
政府と自民、公明の与党両党は１４日昼、首相官邸で連絡会議を開き、原油価格高騰について「目に見える形で対策を講じていく必要がある」との認識で一致した。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席した。
席上、太田代表は１２日に宮城県塩釜市で原油高騰の影響が深刻な水産業関係者と懇談したことに触れ、「仕事ができない状況だ」と強調。高騰する漁船の燃料費について「何らかの形で直接補てんできるような措置を検討してほしい」と求めるとともに、加工用輸入水産物にかかる関税について「撤廃も含め配慮することが必要だ」と訴えた。
また、（１）水産食品製造業へのセーフティネット保証適用の継続・拡大（２）軽油引取税の暫定税率減免（３）高速道路料金の深夜割引時間帯の拡大（４）原油取引市場の安定化に向けた国際的協調策――の実施についても、「緊急に手を打たなくてはならない」と強く要請した。
福田康夫首相は「今の予算の中で緊急にできることは、まだまだあるはずだ。早急に手を打っていくことが大事だ」と関係閣僚に早期対応を指示した。
また、太田代表は岩手・宮城内陸地震の復興支援に関して、１２日に行った岩手県一関市の現地調査の内容を報告。「一日も早く（被災者が）元の生活に戻れるように全力を尽くしてもらいたい」と述べた上で、激甚災害の指定自治体の拡大や、復旧にかかわる地方負担に対する財政措置を要求したほか、観光地の風評被害について、「丁寧に（正確な情報を）発信し、バックアップしてもらいたい」と求めた。
中小企業への貸し渋り防げ
さらに太田代表は、「中小企業の倒産が軒並み増加している。貸し渋りや貸しはがしに遭い、融資を受けられず大変な状況だ」と指摘。「財務当局、金融庁、経済産業省を挙げて力を入れてほしい」と強く要望した。
北側幹事長は、低炭素社会に向けた省エネ政策や、食料自給率を高めるための政策について、「一大転換すべきだ」と主張した。
