冒頭、北側幹事長は昨年秋に始まった地方議員懇の趣旨に触れ、「常に現場で党を支える地方議員の皆さまから忌憚のない意見や要望を」とあいさつ。
　地方議員からの発言では、「介護従事者の報酬引き上げを」「日雇い派遣を禁止する法改正をぜひ実現してほしい」などのほか、原油高騰対策や学校耐震化のさらなる促進、医師不足対策の強化と公立病院の経営安定化への支援など、政策面で活発に要望が出された。
　また、党の政策決定について「制度をつくる際、地方議員の意見も反映される仕組みを設けるべき」などの指摘もあった。
　この後、あいさつに立った太田代表は、現場の要望に対する公明党の姿勢について、５月に沖縄県の認可外保育園への給食費支援で即座に内閣府や首相官邸に申し入れて国の支援方針を引き出した事例を紹介し「公明党に言えば速い。ネットワーク政党だから"現場の声"が官邸や大臣まで一直線で届く。そう言われる対応を連日している」と強調した。
　また、公明新聞６面（５月１６日付）の全段広告をすべて一人で集めた神奈川県箱根町の川端祥介議員や、この日の懇談会に公明新聞の購読を推進して臨んだ静岡県富士市の味岡哲男議員など、参加議員の日ごろの奮闘をたたえつつ、「自分の地域で一人立ち、自分がいる限り大丈夫と言える闘いを共々にお願いしたい」と訴えた。
　浜四津代表代行は、「公明党が"現場第一主義""政策実現政党"と名乗れるのも、常に現場の声を大切にする地方議員の皆さまの支えがあるから」と感謝し、「時代を画する重要な戦いが続くが、人々のために尽くすという高い志のもと、心を合わせて闘っていこう」と呼びかけた。
　斉藤政調会長は、介護保険制度の改定など国民生活にかかわる政策決定での地方議員の意見反映について、「時期を見据え、地方の意見を伺う機会を設けていきたい」と述べた。