その気でやる男 太田あきひろ

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原油高騰 積極的な追加対策を

「国民生活守る」鮮明に
痛みより励ましの改革進める
記者会見で太田代表

 

080723-1.JPG 公明党の太田昭宏代表は22日午後、国会内で記者会見し、原油高騰対策など当面する政治課題への対応について見解を述べた。
 太田代表は次期臨時国会の召集時期について、「(与党としては)幹事長、国会対策委員長を中心に総合的に検討することが大事だ」と指摘。臨時国会の課題については、「原油高騰や穀物高で国民や関係の中小企業の方々が大変、苦しんでいる。国民生活をしっかり守っていく立場を鮮明にして政策を打ち出し、具体的な対応措置を取ることが必要だ」と強調した。

 さらに、「痛みよりも励ましの改革、弱者に優しい温かい政治に大きく踏み出すことが大事だ。その辺を政府に申し上げ、秋(の臨時国会)についてどうするか議論していければいい」と述べた。
 政府が検討している追加の原油高騰対策については、漁業者が燃料費への直接補てんなどを求めていることを踏まえ、「漁業に限らず仕事が継続できないという悲鳴に対して真正面から避けずに取り組んでいくことが極めて重要だ」と力説。「今月(7月)末までには(政府の)新しい措置が取られる。そこによく目を注いで積極的な(支援)態勢をつくるよう、さらに強く求めていきたい」と述べた。
 内閣改造の有無については「(福田康夫首相からは)全く白紙ということ以外、何も聞いていない」と述べ、「何をやろうとするかが一番大事で、それが改造とイコールとは考えていない。すべて首相が、そこも含めて考えていると思う」との認識を示した。その上で、政府に対し「国民生活が大変、苦しいことを直視し、しっかりバックアップしていけるような方向に力強く踏み出すことを強く望みたい」と強調した。
 来年(2009年)1月に期限が切れるインド洋での給油活動を続けるための補給支援特別措置法に関しては、「継続するかが論点で、民主党をはじめとする野党と、よく話し合っていくことが大事だ」と述べた。アフガニスタン本土への自衛隊派遣については、「極めて慎重だ」と改めて強調した。