国民生活、中小企業守れ
インド洋での給油活動継続
与野党の合意形成を
記者会見で太田代表
公明党の太田昭宏代表は５日午後、国会内で記者会見し、当面する政治課題への対応について見解を述べた。
太田代表は、原油高、物価高に苦しむ農林水産業や中小企業、国民生活を守る観点から「できることを精いっぱいやり、バックアップすることなしに展望は開けない。さまざまな予算措置、（本年度予算の）予備費もある。まず全力を尽くすことが大事だ」とし、総合的な経済対策を早急に講じていくべきとの考えを示した。
また太田代表は、２０１１年度に国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するとの政府目標について、「実現できるよう努力することが基本的な考えだ」と表明。そのためにもまず、原油高騰などに対策を講じながら、「（政府・与党挙げて）経済全体が上向くように努力することだ」と強調した。
来年（２００９年）１月に期限が切れるインド洋での給油活動を継続するための補給支援特別措置法については、「テロ対策として重要だとの考えに変わりないが、国民の理解、そして、できれば与野党の協力、合意形成が大事だ」と述べた上で、「まず与党の中で話をまとめ、協議の助走を何らかの形で始めていく段階ではないか」との認識を示した。
このほか、福田康夫首相が１５日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない意向を示したことに関連し、「主要な、首相をはじめとする閣僚の靖国公式参拝は控えるべきというのが私たちの考え方だ」との考えを改めて強調した。
衆院解散・総選挙については「秋以降は常在戦場で戦う。（衆院議員の）任期まであと１年。いつ何時選挙があっても、という態勢で進みたい」と述べた。
来年（２００９年）１月に期限が切れるインド洋での給油活動を継続するための補給支援特別措置法については、「テロ対策として重要だとの考えに変わりないが、国民の理解、そして、できれば与野党の協力、合意形成が大事だ」と述べた上で、「まず与党の中で話をまとめ、協議の助走を何らかの形で始めていく段階ではないか」との認識を示した。
このほか、福田康夫首相が１５日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない意向を示したことに関連し、「主要な、首相をはじめとする閣僚の靖国公式参拝は控えるべきというのが私たちの考え方だ」との考えを改めて強調した。
衆院解散・総選挙については「秋以降は常在戦場で戦う。（衆院議員の）任期まであと１年。いつ何時選挙があっても、という態勢で進みたい」と述べた。
