「安心」実現へ　総合対策の方針了承
政府・与党会議で太田代表

生活防衛、中小企業支援柱に

　政府と自民、公明の与党両党は１１日午後、首相官邸で会議を開き、物価高や景気低迷などに対する緊急経済対策を含む「安心実現のための総合対策」の基本方針を了承した。政府は同方針に沿って月内にも総合対策をまとめる。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席した。

　基本方針は「改革を通じて経済成長を実現し、日本経済をより強固なものとする」「財政健全化路線の下、真に必要な対策に財源を集中するなど旧来型の経済対策とは一線を画す」との考え方の下、（１）物価高対策（２）低炭素社会の実現と省エネルギー対策（３）原油高時代への対応など新価格体系への適応を円滑化する措置――を柱に据えた。このうち、「物価高等に直面する国民生活の不安を解消し、国民が安全・安心を実感できる対策」として、総合的な物価対策、非正規雇用対策、医療対策などを盛り込んだ。

　席上、福田康夫首相は「国民の痛みや不安に対し、早めに果断な措置をしていくことが『安心実現内閣』の使命だ」と強調。「基本方針に従って政府・与党の一体的な協力の下に、『安心実現のための総合対策』の全体像を速やかにまとめ、時機を逸することなく段階的に実行に移していきたい」と述べた。

公明は「定額減税」を主張

　太田代表は「原油高や諸物価の高騰で国民生活が極めて苦しい状況にあるとの認識を明確にすべきだ」と主張し、「生活防衛」の観点からの対策と中小企業支援を強力に進めていくよう要請した。

　会議後、太田代表は記者団に対し、総合対策について「（原油高や諸物価の高騰など）緊急的なことにしっかり手を打つ姿勢が大事だ」と力説。公明党が提案している低所得者への恩恵が大きい定額減税の実施については「われわれとしては強く主張していきたい」と述べ、実現を求めていく考えを示した。