現在、沖縄県で稼働しているドクターヘリは浦添総合病院に配備されている１機のみで、主に沖縄本島や久米島などの周辺離島をカバーしている。
　一方、北部地区医師会病院にも昨年から１機配備されていたが、財政難から一時休止の状態に陥っていた。同病院のドクターヘリは、２００７年６月から２００８年７月までに２３６件出動し、医療過疎が進む北部地域の救急医療を守ってきた。このため、地元では運航継続を望む声が根強い。
　今回、厚労相が示したドクターヘリを増やす方針について、北部地区医師会病院の小濱正博副院長は「公明党の太田（昭宏）代表や遠山（清彦）氏（参院議員）をはじめ、（関係）大臣に直接陳情してくれた一つ一つが後押しとなった。本当に感謝している」と述べている。
　公明党は、沖縄県にドクターヘリを複数機導入するよう一貫して主張してきた。今年（２００８年）６月４日には遠山氏と党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチームの渡辺孝男座長（参院議員）が岸田文雄沖縄担当相（当時）に南北両地域の運航継続を申し入れた。さらに、７月１１日には、太田代表らが石破茂防衛相（同）に対し、米軍再編交付金の活用による支援を要望。こうした公明党の働き掛けが、厚労相の複数機導入の方針表明につながった。