同病院は、同一施設内に総合健診施設や成人・老人専門病院、リハビリテーション施設、福祉施設などを統合している点が特徴。今回の視察は、政府が進めている療養病床の再編に関し、現場の実情を探るために行われた。
　療養病床の再編は、増大する医療費を抑制するため、政府が当初、全国に３８万床あった療養病床のベッド数（医療、介護療養病床の合計）を２０１２年度末までに１５万床に減らし、残る２３万床は介護施設に衣替えしていく方針を打ち出していた。
　しかし、入院患者から「行き場がなくなるのでは」という不安の声が上がったため、公明党は高齢者が追い出される事態にならないよう、必要なベッド数を確保することを政府に要請。その結果、病床削減目標を当初の１５万床から２２万床に緩和した。
　意見交換で漆原理事長らは、患者の症状の重度化や重介護化が進んでいることから、「療養環境は必要」とし、介護施設への転換が順調に進むよう現場の実情に応じた再編を要請。また、「介護従業員の確保が難しい。また、従業員のモチベーション（意欲）の持続が非常に困難」として、介護報酬の引き上げなどで介護人材の確保策を進める必要性を指摘した。
　視察を終えた太田代表は、「（再編により）結果として病床が減ってしまったということがあってはならない」と強調。また、介護人材の確保について「介護従事者の働く意欲を高める必要性を痛感した」として、介護報酬の引き上げに取り組む考えを示した。