農水相の事務所費問題　一刻も早い説明必要　

 　一、（総合経済対策について）原油高、物価高で苦しむ家計の緊急支援が極めて重要な課題だ。景気が後退局面ともいえる状況になっており、世論調査でも（多くの人が）生活不安を感じている。原油高、物価高が一過性でなく、特に生活必需品（の価格）が高く推移していく懸念がある。

　給与が増えず可処分所得が減れば消費がさらに低迷し、景気後退を加速させる。まさに今、消費の下支えと生活防衛が極めて重要だ。公明党は一つの策として所得の低い人に恩恵が行く「定額減税」が必要だと主張している。現場を回った実感から生活関連物資（の値上がり）に苦しさが出ており、大きな効果が発揮できると思っている。
　一、（次期臨時国会について）「生活防衛国会」としたい。原油高や物価高で不安になっている国民に、これで安心できると言われる手を打ち、庶民の生活を守る、中小企業をバックアップする国会でなくてはならない。
　一、（７０日間という臨時国会の会期について）首相が示された経済活性化への対策や国際協力、消費者庁、継続法案の４項目を論議し、結果を得る時間は確保されていると思っている。
　一、（インド洋での給油活動を継続するための補給支援特別措置法について）テロ対策は必要だが、国民理解が大事だ。当初から３分の２（以上の賛成多数による衆院再議決）を考えてやる以前に、外交案件は継続する中に日本に対する信頼があるということから言っても、与野党間で事前に協議することを強く望みたい。
　一、（太田誠一農林水産相の事務所費問題について）疑惑には明確に答えることが大事だ。一刻も早く実態を国民の皆さまに報告してもらいたい。全ぼうをより詳細に説明する必要がある。
　一、（アフガニスタンで起きた日本人誘拐事件について）本人の無事に全力を挙げることが一番大事だ。
　一、（民主党の菅直人代表代行らが、創価学会を提訴している元公明党委員長の矢野絢也と、場合によっては学会関係者の国会招致を検討する必要があるなどと発言していることについて）（矢野が脅迫されて）言論活動を妨害されたと学会幹部を訴えているが、学会側は「そうした事実は全くない。とんでもないことだ」と逆に矢野を名誉棄損で訴えている。双方で民事訴訟になっている状況だ。しかも昨年、（矢野が公明党議員ＯＢに）メモを持って行かれたという裁判では、矢野側の全面敗訴が事実としてある。
　民事訴訟というような状況の中で、係争中のものは本来、司法の場で決着を付けるべき問題だ。
　民主党幹部が矢野を国会招致するというようなことを言っているようだが、私は不見識も甚だしいと思う。（学会関係者の国会招致についても）全くおかしなことだ。
　一、（公明党が矢野の国会招致を嫌い、臨時国会の会期を短い方がいいと主張しているとの見方については）臨時国会の会期と矢野問題は関係ない。