谷垣国交相に対し 運送事業者支援を要請
太田代表、原油高騰対策本部
公明党の太田昭宏代表と赤羽一嘉原油高騰問題緊急対策本部長（衆院議員）は２８日、国土交通省を訪れ、谷垣禎一国交相に、高速道路料金の引き下げ制度の拡充や首都高速道路・阪神高速道路の距離別料金制度導入の凍結など、原油高騰下での運送事業者に対する支援の拡充を求める要請を行った。高木陽介国交部会長、田端正広、上田勇各衆院議員、谷口和史国交大臣政務官（公明党）も同席した。
席上、赤羽本部長らは、中小企業が８割以上を占め、荷主との力関係や同業者との競合関係などから、原油高騰による軽油などの燃料費高騰分を輸送価格になかなか転嫁できないでいる状況を訴え、高速道路料金の引き下げと首都高、阪神高速の距離別料金制の導入凍結を主張。また、燃料の価格上昇分を価格に反映する燃料サーチャージ制の普及・徹底のため経団連をはじめ荷主団体への働き掛けを強めるよう要請した。
さらに、業界による低公害トラック導入やエコ・ステーション設置への補助、セーフティネット保証の対象業種拡大など資金繰り支援の拡充なども求めた。
谷垣国交相は「国民経済への影響という面でも高速道路料金の引き下げは有効だと思う」とし、対策を約束した。
さらに、業界による低公害トラック導入やエコ・ステーション設置への補助、セーフティネット保証の対象業種拡大など資金繰り支援の拡充なども求めた。
谷垣国交相は「国民経済への影響という面でも高速道路料金の引き下げは有効だと思う」とし、対策を約束した。
