総合経済対策は（１）生活者の不安解消（２）「持続可能社会」への変革加速（３）新価格体系への移行と成長力強化――の三つの目標を掲げ、その達成に向けて（１）生活・雇用支援対策（２）医療・年金・介護強化対策（３）子育て・教育支援対策（４）低炭素社会実現対策（５）住まい・防災刷新対策（６）強い農林水産業創出対策（７）中小企業等活力向上対策（８）地方公共団体に対する配慮――を具体的な取り組みの８本柱とした。
　生活・雇用支援対策では、家計への緊急支援として、中低所得者により恩恵が手厚くなる定額減税を年度内に実施するとともに、老齢福祉年金の受給者などに対して臨時福祉特別給付金を支給し、年金額を上乗せする。いずれも単年度の措置とし、規模や実施方式などは年末の税制抜本改革の議論に併せて検討する。
　また、物価対策でも公明党の主張が随所に反映され、輸入麦の政府売り渡し価格の引き上げ幅の圧縮や、高速道路料金の引き下げ、首都高速・阪神高速の距離別料金制度の導入延期などを明記。さらに高齢者の就労支援として、在職老齢年金制度の見直しの検討も盛り込まれた。
　中小企業等活力向上対策では、中小・零細企業支援として、セーフティネット貸付の強化など資金繰り対策の拡充や、原油高に伴う燃料負担の大きい運送業など特定業種への支援を強化する。
　財源については、財政健全化の取り組みを堅持するとした上で、「これまで以上に、ムダ・ゼロ、政策の棚卸し等を徹底し、一般会計、特別会計の歳出経費の削減を通じて対応する」とした。
　会議後、記者会見した北側幹事長は、総合経済対策に盛り込まれた定額減税について、「年末の補正予算の編成の際に盛り込み、来年の通常国会の冒頭で成立させることを念頭に置いている」との認識を表明。「物価高にあえぐ国民生活の不安を少しでも和らげていくため、特別減税（定額減税）と臨時福祉特別給付金の実施に代表されるような対策を、ぜひ年度内に実施できるようにしていく」と強調した。