太田代表は、臨時国会を「生活防衛国会」と位置付け、国民生活を直撃している原油や諸物価高騰などへの緊急対策と中長期的な構造改革を同時並行で行うべきと強調。緊急対策として、高速道路料金の引き下げや、住宅・不動産業など中小企業に対する金融支援などを挙げた。
　また、昨年から値上がりが続く小麦価格の動向が家計に悪影響を与えているとの懸念を示した。
　さらに、太田代表は「どんどん消費が先細りしていく中に日本経済の活力は得られない」と指摘した上で、中低所得者層に対し「相当目配りしないといけない」との認識を表明。公明党が提唱する、中低所得者により手厚い「定額減税」が重要とし、「実るように頑張りたい」と述べた。
　財源については「財政再建を中長期的に常に思考しながらも、緊急、時限的という中で、折り合いがつく財源は確保できる」とし、特別会計や公益法人が行う事業を精査し、税金のムダ遣いを排除していく考えを述べた。
　一方、インド洋での給油活動を継続するための補給支援特別措置法改正に関し「基本的に外交は継続していくことも大事」とし、「ここは与野党間で論議を事前にやる必要がある」と述べた。
　衆院解散・総選挙の解散時期について「秋以降はいつ選挙があってもおかしくない状況。常在戦場でいきたい」と強調した上で、「いくつかの選択肢の中、年末年始というのは一つの選択肢」と述べた。