この問題では、大阪市の米粉加工販売会社「三笠フーズ」が、カビや残留農薬などに汚染された米を、食用に不正転売していたことが発覚。さらに１０日には、愛知県内の「浅井」「太田産業」の２社でも同様の不正が明らかになり、大手酒造メーカーの一部商品に事故米が混入していたとして、自主回収を開始するなどの対応に追われている。
　席上、太田代表は今回の問題について、「新たに２社の不正が発覚するなど、問題は広がりを見せている」と指摘。食の安全確保へ抜き打ち検査の実施など、再発防止へ効果的な措置を講ずることが大事だとした上で、食品の移動を的確に把握するため、トレーサビリティー制度（流通時における生産者情報の伝達のための仕組み）の構築を、強力に推進するよう求めた。
　さらに太田代表は、今後の検査体制も含め、しっかりとした対策が必要だと強調。政府に対し（１）過去の不正転売の事実の徹底調査と実態の公表（２）風評被害を受けた事業者に対して金融支援など救済措置の実施（３）事件を起こした責任者・事業者に対する刑事告発――などを要請した。
　これに対し町村官房長官は、「告発は当然だと思う」との認識を表明。さらに、この日の午後、福田首相が太田誠一農林水産相に対し、検査体制の甘さを指摘した上で、事実関係の早期解明と再発防止案の検討を指示したことを報告し、「全容解明へ、しっかりと取り組みたい」と述べた。