政権合意に署名定額減税、ムダゼロなど明記
党首会談
自民党の麻生太郎総裁と公明党の太田昭宏代表は２３日夕、都内で会談し、「自公連立政権合意」に署名、連立政権の継続を確認した。
政権合意では「これまでの両党の連立政権発足以来の政権合意を尊重する」とした上で、国民生活を守り、難局を乗り越えるため、重点政策課題に定額減税の年度内実施を含む緊急総合対策の着実な実施を第一項目に明示。そのほか、中小・零細企業、年金、医療、介護、ムダゼロ、行政改革、消費者庁など計１９項目を盛り込んだ。
中でも「行政改革」の項目には、国会議員の歳費の削減を検討すると明記。「ムダゼロ」では、不適切な支出が指摘されていたタクシーチケット、レクリエーション経費、広報経費などについて「全省庁の行政管理経費の大幅削減」を盛り込むなど、行政のムダ遣いの一掃に取り組む姿勢を明確にした。
介護では「介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の待遇、雇用管理の改善等を図る」と明記。医療では長寿医療制度について「高齢者の心情に配慮し、法律に規定してある５年後見直しを前倒しして、より良い制度に改善する」とした。
席上、太田代表は「原油高、物価高、世界の金融不安の中、庶民の生活や中小企業が大変な状況に陥っている。与党はこれにしっかり手を打つ責任がある」と強調。また将来を見据え「エネルギーや食料危機、社会保障への不安に（与党が）構想を示し、打ち出す必要がある」と訴えた。
会談終了後、太田代表は記者団の質問に答え、公明党の主張が反映された政策として、（１）中小企業金融対策に万全（２）道州制基本法（仮称）制定へ内閣に検討機関の設置（３）年金受給資格期間の短縮や追納期間の延長（４）職業訓練中の若者への「給付金制度」の創設（５）幼児教育の無償化検討（６）幼稚園・保育所等にかかる保護者負担の軽減――などを挙げた。
介護では「介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の待遇、雇用管理の改善等を図る」と明記。医療では長寿医療制度について「高齢者の心情に配慮し、法律に規定してある５年後見直しを前倒しして、より良い制度に改善する」とした。
席上、太田代表は「原油高、物価高、世界の金融不安の中、庶民の生活や中小企業が大変な状況に陥っている。与党はこれにしっかり手を打つ責任がある」と強調。また将来を見据え「エネルギーや食料危機、社会保障への不安に（与党が）構想を示し、打ち出す必要がある」と訴えた。
会談終了後、太田代表は記者団の質問に答え、公明党の主張が反映された政策として、（１）中小企業金融対策に万全（２）道州制基本法（仮称）制定へ内閣に検討機関の設置（３）年金受給資格期間の短縮や追納期間の延長（４）職業訓練中の若者への「給付金制度」の創設（５）幼児教育の無償化検討（６）幼稚園・保育所等にかかる保護者負担の軽減――などを挙げた。
