民主の財源論は非現実的
記者会見で太田代表ら
公明党の太田昭宏代表らは２３日、党全国大会の終了後に記者会見し、大要、次のような見解を述べた。
◇ ――政府の緊急総合対策に伴う補正予算案への対応について。
太田代表 現在の経済状況からいって緊急総合対策はやらなくてはいけない。
――衆院選の争点について。
太田 庶民の生活に焦点を合わせた政策と、併せて財源を明記できるかが第１の争点。第２にムダゼロと、地方分権を進め霞が関を変えること、第３に国際貢献や核廃絶の問題も争点になるのではないか。
――麻生太郎自民党総裁は外交的にはタカ派イメージがある。
太田 私は全く懸念を持っていない。外相などで実質的に国の外交をやっている。いい外交を推進していただけると期待している。
――民主党の政策について。
太田 財源論は非現実的で、国際貢献や外交のあり方は意見がバラバラとの印象だ。
「長寿医療」５年後の見直し/規定、前倒しで改善議論へ
――舛添要一厚生労働相が表明した長寿医療制度の見直しについて。
山口那津男政務調査会長 ２２日に舛添厚労相から与党の政調会長が基本的な考え方を聞いた。現行の仕組みの良い点を国民の皆さんにもっと理解していただき、改善した点についても運用面できちんと理解を得る努力をしようというのが基本だ。
また、もともと法律には５年後の見直し規定があった。それを前倒しして、積極的に改善について議論を進めていこうと、（厚労相の）個人的な見方として３点挙げられた。
１点目は年齢のみで区分をしない。２点目は年金からの保険料天引きを強制しない。３点目は世代間の負担のあり方だった。その上で、１年以上かけてしっかり議論していこうという話だった。
今後、具体的な改善点については、すでに政府・与党で確認している点もあるが、もう少し、分かりやすく皆さんに提示できるように図っていきたい。
