また、支援団体である創価学会から中央社会協議会の原田光治議長にご出席いただいております。党を代表して心より御礼を申し上げます。大変にありがとうございます。
　さて、私は、全国の代議員の皆さまのご信任を賜り、再び党代表の重責を務めさせていただくことになりました。
　この２年間はまさに激動であり、世界の大きな構造変化の中で、わが国が力強く生き抜くべき重要な時でありました。また、選挙戦におきましては、昨年は統一地方選挙に全員当選を果たし、地域の中に公明党の力を十全に示すことができました。しかし、続く参議院選挙は敗北し、諸課題に対処する日本の力を結集すべきときに、「ねじれ国会」の中で、それが十分発揮できず、数々の課題に直面している状況にあります。
　２期目において私は、この日本の難局を打開しなければならない、そのためにも日本の未来を決する衆議院選挙に断じて勝利しなければならないと深く決意しております。戦いはまさに今であり、全国の皆さまとともに、最大の力を結集し、勝利をめざしてスタートしたいと思います。
　私はこの戦いに臨むに当たり、「生活を守るのは公明党」を合言葉に、きょうよりは、全議員が地域で総立ちとなり、「国民生活の窮状を打開し、日本の未来を切り開くのは公明党しかない」との確信のもとに、勝利をめざして戦ってまいりたい。
　加えて私が訴えたいのは、あらゆる改革を進めるに当たり、女性の力、青年の力をもっと大事にし、存分に活躍できる日本にしなくてはならないということであります。命を育み、どこまでも平和を求める女性の力、改革への情熱と正義感あふれる、未来を担う青年の力。その発揮なくして、日本の未来はありません。そして、その女性力、青年力は、わが公明党にこそ最も備わっていると思っております。「女性力、青年力の党・公明党」として勇躍の前進をしてまいろうではありませんか。

２、立党の原点　　　　　　
　戦いのまっただ中にあって、私が今深く思うのは「立党の原点」を今こそ胸中にたぎらせ行動しようということであります。公明党は、何のために、誰のために結成されたのか。「真に庶民・大衆の心に共鳴板をもつ政党が欲しい！」「庶民の汗と涙のわかる政党、政治家はいないのか！」との民衆の叫びが沸き上がる中で誕生したのが公明党であります。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神は、永遠に変わることのない不滅の原点、公明党の魂そのものであります。
　私は、政治への不信があふれ、政治から生活現場の感受性が欠如していると指摘されている、まさに今こそ、この「立党の原点」に立たなくてはならないと強く思うのであります。
　公明党は、公に明るい太陽のように、分け隔てなく隅々まで、民衆を温かく照らし、社会に希望を与えゆく『太陽の党』であります。また、結党大会で掲げられた「日本の柱　公明党」の旗印にあるごとく、激動する社会の中でブレない決然たる姿勢を堅持し、『日本の柱』たらんとの気概、責任感をもって戦う党であります。そして、どこまでも庶民の無限の力を信じ、庶民の側に立つ『庶民の党』であります。
　公明党の歴史の中で、この「大衆とともに」という不滅の一点を忘れ、腐敗・堕落して立党精神から最も遠いところに外れてしまった議員がいたことは痛恨の極みであります。そうした議員は二度と出してはならない。カネや地位、名誉に汲々とし、庶民を見下す"卑小な魂"の政治家であっては断じてならない。一身をなげうって庶民の悩みを引き受け、庶民が元気と希望と勇気を持てるよう一直線に走るのが公明党である――このことを皆さまとともに本日誓い合いたいのであります。
　私たちは、昼夜を分かたず寝食を忘れて公明党を応援してくださり、今日の大いなる舞台をつくってくださった党員・支持者、創価学会員の皆さまの激闘にお応えするため、今こそ全議員が「立党の原点」をしっかりと胸に刻み、太陽の力、太陽の輝き、太陽のごとき赫々たる大情熱で、すべての戦いに大勝利していこうではありませんか！

３、当面の政治課題への対応
　さて、昨年顕在化した米国のサブプライムローン問題は、世界各国で株安・ドル安をもたらし、株式市場から離れた投機マネーが原油や穀物などの市場に向かい、価格を押し上げるという異常事態を招きました。それに追い打ちをかけるように、先週は米国の大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」が破綻し、金融不安は世界に暗雲を広げています。世界の構造変化に起因するこれらの激動により、今、わが国の国民生活と中小企業は深刻な緊急事態にあります。政治は、その危機感を強く持たなければならない。「政局」ではなく「生活」こそが大事であり、それは単なるスローガンではない。その危機感なくして政治は国民の信頼を得られない。私は、そう思っております。
　給料が上がらない中で、生活関連物資の値段が上がる。こうした庶民の悲鳴が高まる中で、生活を守るために公明党が強く主張し、政府・与党で合意したのが「定額減税」の年度内実施です。定額減税は、景気が悪化する中、ムダ削減で財源を生み出し、家計の消費を下支えする、まさに「現場から生まれた智恵の決断」です。定額減税は所得の低い方ほど恩恵が大きく、望ましい経済対策として国民の期待が高まっています。
　そして、金融不安の影響を最も受けているのが中小企業であります。原油・原材料価格の高騰により経営が苦しい上、"貸し渋り"や運転資金も貸さない"貸し止め"に遭い、まさに崖っぷちに立たされています。一刻も早く、中小企業の"命綱"である融資を拡大し、資金繰りを支援していかなければならない。
　こうした思いから、公明党は、現場の悲鳴に応える緊急対策の実施を強く要請し、政府・与党の緊急総合対策には、資金繰り支援を柱に事業規模で９兆円の中小企業対策が盛り込まれました。今後も公明党は、切れ目なく、中小企業融資の拡大を訴え、実現してまいりたいと思います。
　汚染米の不正転売問題で一言、申し上げます。食の安全を揺るがす重大な事態を招き、食への信頼を裏切った業者の生命軽視の行為は厳しく批判されなければなりません。それと同時に、いやそれ以上に、被害を拡大させた農林水産省の責任は重大であります。「食の安全に対する認識が甘い」「売却した汚染米の用途をチェックする体制があまりにもズサン」「問題発覚後の対応がまずい」との国民の不信、怒りを真正面から受け止め、農水省として国民の不安払拭に全力を挙げるべきであります。
　こうした事態を二度と起こさないためには、汚染米を国内に流通させない仕組みをつくり、チェック体制を抜本的に見直すことが不可欠であります。さらに、農水、厚生労働など各省にまたがっている汚染米問題への対応システムを一本化すべきであります。今こそ、消費者重視、生活者重視の行政へと転換させることが急務であり、公明党は、消費者庁の早期創設をリードするとともに、さらなる「食の安全」確保へ、食品全体のトレーサビリティーシステムの確立を進めてまいります。
　インド洋での給油活動を継続するための補給支援特別措置法は延長すべきだと考えます。テロ対策への貢献は重要であり、日本の給油活動は国際社会の期待が高く、海上交通の安全確保に貢献しています。説明責任を果たし、国民の皆さまのご理解を得られるよう努力してまいります。

４、「安全と安心の勢いのある国」へ
　２１世紀に入って８年。この間、私は「安全と安心の勢いのある国」づくりへ新たなスタートを切らなければならないという思いを強く抱いてまいりました。グローバリゼーションによる国際社会の劇的な変化、中国、インドなどＢＲＩＣｓ諸国の著しい経済成長、地球温暖化防止へ向けた潮流など激動する世界、そして国内における少子高齢社会到来という激変のなかにあって、未来を切り開く国家戦略をあらゆる面で進めなくてはなりません。
　そうした視点から、本日は三つの点について述べたいと思います。
　最初に、「第２の産業革命」とも言うべき「低炭素社会づくり」の先頭に立つ国になるということであります。ガソリンなど化石燃料への依存から脱却し、ＣＯ２（二酸化炭素）の発生を抑制した低炭素社会へ向かう軌道を、この２、３年のうちにしっかりと敷くことが重要であります。洞爺湖サミットでは、世界全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減させる目標が主要国間で共有されました。これは科学的知見に基づくものであり、地球文明を存続させる唯一の道です。日本は同年までに現状から６０?８０％削減する目標を掲げていますが、わが国の削減目標は、社会の在り方や国民のライフスタイルを根本から変えることなしには達成できません。車はガソリン車からプラグインハイブリッドカーなど次世代型へ、家電は省エネを超えた「低エネ」へ、住宅も壁に断熱材、屋根には太陽光発電というエコハウスへ、そして「モノ」はすべてリサイクルへと、私たちの暮らし方を大きく変えることが重要であります。
　日本の環境技術は世界屈指のレベルです。残念ながら太陽光発電量・世界一の座をドイツに明け渡しましたが、わが党の斉藤鉄夫環境大臣は、トップの座を奪還することを宣言し、その実現へ陣頭指揮をとっています。そしてこの環境分野におけるイノベーションをＧＤＰ（国内総生産）拡大の推進力にしてまいりたい。
　第２に、世界的な食料危機から国民生活を守るために、安全な食料の安定的な確保と農業の立て直しが急務です。国際市場では穀物争奪戦が激化し、「カネさえ出せばいつでも食料を買える」という時代は終わりました。農産物輸出国に異常気象などが起きれば、ただちに日本の食卓が危機に瀕することになりかねません。カロリーベースで４０％に落ち込んだ食料自給率を、当面の目標である５０％に引き上げるため総合的な取り組みを急ぐ必要があります。
　自給率向上には麦・大豆・多用途米などの国内生産力の強化が不可欠です。その基盤を整備するため、農地を貸しやすく借りやすくする観点から、農地法と関連税制の見直し、約３９万ヘクタールに達した耕作放棄地の再生などに全力で取り組みます。国内農産物の消費を促す地産地消、食育も推進していかねばなりません。さらに若者が就職先として農林水産業を積極的に選択できる環境をつくり、大都市から地方への流れをダイナミックにつくり出すために全力で取り組んでまいります。
　第３に、充実した社会保障制度の構築です。
　わが国は今や、世界に冠たる長寿国です。しかし、内閣府の世論調査によると、国民が抱える不安の第１位は「老後の生活設計」であり、しかもこの不安感は年々増大しております。私は、現役を引退した方々にも「今が最も幸せです」と言っていただけるような、「長寿世界一、幸せ実感も世界一」の日本を築いてまいりたい。そのために、医療・年金・介護の各制度を持続可能で安定した制度とするため、不断に改革していかなければならないと思っております。
　例えば、年金制度では、給付額を上積みする「加算年金制度」の創設や、保険料の納付実績がより幅広く給付に結び付くよう「受給資格期間の短縮」「追納期間の拡大」に取り組みます。医療では、医師不足対策や２４時間受け入れ可能な救急医療の確立、介護では介護従事者の報酬を引き上げ、人材確保に全力を挙げてまいります。長寿医療制度については、国民の理解が得られるよう更なる改善に努めてまいります。社会保障というと「負担増」の面ばかりが強調されますが、「産業」としての医療や介護は経済の波及効果が高く、雇用の創出でも有望な分野であります。社会保障事業が経済成長に寄与する仕組みを積極的に構築する必要があると考えます。

５、衆院選を勝利しよう
　本日、次期衆議院選挙の第１次公認として小選挙区８人、比例区２７人を公認しました。時は今。いよいよ戦闘開始であります。私は、まなじりを決して、この大決戦に挑む覚悟であります。来る衆議院選挙は、日本の未来を決する重要な戦いであり、公明党の真価、底力が問われる選挙であります。
　この難局に当たって、国の進むべき進路を誤ることなく舵取りできるのは、どこの党か。それは、政治に安定をもたらし、改革への意欲を持続し、責任ある対応をしてきた、われわれ公明党だと強く申し上げたい。
　公明党は「生活を守るのは公明党」との一点を高く掲げ、勝利への戦いを展開してまいりたい。８小選挙区の完全勝利、そして、比例区は現有２３議席以上の獲得。併せて、自民、公明の与党両党で過半数の獲得に全力を挙げます。
　「必ず勝つと堅く決心した者が必ず勝つ」――われわれは、他を圧倒する勢いで、何があろうと、断固、勝ち抜かねばなりません。負けるわけにはいきません。
　断じて勝つ！　何が何でも勝つ！　この執念で、私自身が先頭に立ち、死に物狂いで戦ってまいります。皆さん、戦いましょう！　大勇猛心を奮い起こして、必ずや勝利しようではありませんか！　
　本日は、ありがとうございました。