太田代表にインタビュー
「生活を守る党」の本領発揮
庶民や中小企業の"悲鳴"を政策に
公明党は23日に第7回全国大会を開催し、次期衆院選の勝利へ勇躍、スタートを切りました。太田昭宏代表にインタビューし、代表2期目への抱負、麻生新内閣発足による景気対策への取り組み、次期衆院選に挑む決意などについて聞きました。
――先の党大会で、代表2期目を出発した決意を。
太田昭宏代表 まさに戦いの真っただ中で2期目をスタートしました。原油高騰や物価高、それに追い打ちをかける米国大手証券会社の経営破綻などで世界的な金融不安も広がっています。
その中にあって公明党は、国民生活への不安感、中小企業経営の圧迫感を痛切に実感しています。このため党大会では、次期衆院選を日本の未来を決する重要な戦いと位置付けた上で、日本の窮状を打開し、国民の生活を守るためには、次期衆院選で断じて公明党が勝たねばならない、その勝利こそが、私の責務だと申し上げました。
特に、次期衆院選は激しい選挙になることが必至です。党大会でも、「どんな状況にあっても、最後は勝つ」と全議員で誓い合いました。「断じて勝つ」という執念で、私自身が先頭に立ち、死に物狂いで戦ってまいります。
――党大会では「生活を守るのは、公明党」との合言葉を打ち出しました。
太田 「生活を守る」とは、単なるスローガンでも抽象論でもありません。公明党は、あらゆる政党の中で一番現場に入り、庶民や中小企業の切実な声を直接、聞いています。私も全国を駆け巡る中で、国民の皆さまが直に感じておられる"危機感"を共有しています。
物価高の中、主婦はもとより、一人暮らしの若者や高齢者の方々などが家計をやりくりされている。また、原油・原材料の高騰で経営が苦しい上に"貸し渋り"や"貸し止め"に遭い、運転資金が借りられない中小企業も多い。公明党は、こうした庶民の声や、中小企業の悲鳴を、そのまま政策に反映させてきました。
一方、「ムダをなくせ!」「官僚頼みでなく、もっと切り込んでいけ!」という国民の"追い風"を受け、国会議員の歳費削減の検討やタクシーチケットに代表される全省庁の行政経費の大幅削減なども政権合意に盛り込みました。
自民党との連立政権は10年目に入りますが、公明党の連立参加は、そうした政策の実現のためにある。生活現場の"危機感"をスピード感をもって政府へ鋭く打ち込んでいくのが公明党の役割です。「生活が大事」などと言いながら、「政局が大事」になっている政党とは、全く違うと申し上げておきたい。
家計を元気に、国に勢いを
女性力、青年力で未来切り開く
――麻生首相による新連立内閣が発足しました。
太田 麻生首相は「景気への不安、生活への不満、政治への不信がある」と指摘し、「日本を明るく強い国にする」と打ち出しました。これは、「生活を守るのは、公明党」という主張や、私がかねてから訴えてきた「家計を元気に、国に勢いを」ということと全く同じ方向性です。
「家計を元気に」とは、給料が上がらない中で、物価高にあえぐ家計を助け、中小企業の資金繰りを支援することです。まさに、「定額減税」や、中小企業への融資拡大であり、こうした緊急経済対策の実施を自民党との政権合意の一番目に盛り込みました。
また、「国に勢いを」については、世界的なエネルギー危機を乗り越えるための低炭素社会の構築や、農業の立て直し、少子高齢社会での持続可能な社会保障制度づくりに取り組みます。
――党大会で「女性力」「青年力」を強調しました。
太田 女性や青年が活躍している国には勢いがあります。日本も、青年が職場で良い仕事をし、幸せな結婚ができ、目を輝かせて社会で存分に活躍できる状況をつくらなくてはいけません。それが政治の役割です。また、命を育み、どこまでも平和を求める女性の力の発揮なくして、日本の未来はありません。勢いある日本のためには、ますます女性の社会参画も必要です。
こうした「女性力」「青年力」に焦点を当て、大事にしているのは公明党だけであり、それらが最も備わっている政党も公明党だと自負しています。
現場主義貫く公明
常に声聞き、生活実感を共有
――来る衆院選での公明党の目標について。
太田 党大会で小選挙区8人、比例区27人の第1次公認を発表し、8小選挙区の完全勝利、比例区での現有23議席以上の獲得、そして、自民、公明の与党両党で過半数議席獲得という目標を掲げました。
――「一度民主党に政権をやらせたら」との声も聞かれますが。
太田 民主党に政権を任せることは、断じてできません。民主党は昨年の参院選の結果を受けて、この1年間、参院第1党として法案成立や人事について重要な責任を担ってきました。しかし、結局は国民生活を二の次にして政争、政局を優先させました。
民主党に政権担当能力がないことは明らかです。理由は三つ。第一は、大盤振る舞いの政策を並べるだけで、それに見合う財源をはっきりと示さない。第二に、政権交代を叫ぶだけで、重要な国の基本政策である憲法や外交・安全保障政策で党内の意見を集約できない。第三に、郵政民営化への対応で明らかなように、自らの都合で政策がコロコロと豹変する。あまりに無責任であり、政権運営を任せられるわけがありません。
――パフォーマンスの民主党に対し、公明党は「現場主義」を貫いています。
太田 その通りです。地震などの災害が起これば公明党はいち早く現場へ急行する。燃油高で漁業が大変と聞けば、すぐに漁港へ駆け付け、現場の声を聞きます。常に生活現場を足場にし、生活実感を共有している公明党こそが、衆院選で何としても勝たなければなりません。まなじりを決して断固勝利へ挑みます。















