太田代表は当面の対応策について、「まずこの１週間、政府として迅速な対応ができるかだ」と強調した上で、（１）政府・日銀が連携を密にして状況を十分に注視する（２）アメリカなど関係当局と連携し、国際協調による国際的な金融市場の安定化を図る（３）日本国内において金融不安が生じることを防ぐ（４）国民に正確な情報を提供し不安を取り除くことを持続的に行う――ことが大事だと指摘した。
　また、日本経済への影響に関し、「円高に振れ、株価への影響もある。実体経済に波及することもあったり、常々言っている中小企業への貸し渋りもあるから、（金融市場への）流動性確保も含めて力を注ぐべき」と強調した。
　会見の席上、太田代表は同日朝、町村信孝官房長官にいち早く電話で連携を取り、「この問題は日本経済にも大きく影響する非常に重大な問題だ。しっかり政府としても対応すべきだ」と政府に迅速な対応を要請したことを明らかにした。