太田代表は「日本の株価の下落や円高の進行は尋常ではないし、実体経済への影響に強い懸念を持っている。一方でファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」との認識を示し、正確な情報を把握した上での対応が重要と指摘。
　特に金融面では「政府・日銀が連携し、国内経済への影響を最小限に抑えていくよう、適切に対処していかなくてはならない」と強調するとともに、「わが党も政府との連携と同時に日銀との情報共有を含め、対応していく」と述べた。
　追加的な経済対策における定額減税の扱いについては「規模も含めて総合的な研究になる」とし、「内需の拡大が極めて重要で、定額減税は大事だと主張する方が多くなった」と指摘した。
　一方、１０日に衆院で審議入りする、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長するための補給支援特別措置法改正案については、民主党が審議引き延ばしはしない方針であることから「結論を出す方向で進んできている」と述べ、今国会で成立を期すべきとの考えを示した。