このほか、すべての特別会計を精査して、不要な事業は廃止・縮小するとともに、独立行政法人や国と密接な関係にある公益法人についても、役職員の給与水準の引き下げや随意契約の原則廃止などの見直しが必要と指摘。さらに、国家公務員のレクリエーション費や全府省庁でのタクシーチケットの廃止などを要請した。
　席上、太田代表らは、不正経理防止法の新設や会計検査院法の改正に向け、政府の協力を求めるとともに、党ＰＴの調査で、各府省が会計検査院から不当事項による公金返還を要求されているにもかかわらず、いまだに１００億円以上が返還されていない実態を踏まえ、「各府省へ早急に返還するよう指示してもらいたい」と強調した。
　また、特別会計改革に関して「本省と出先機関、独立行政法人、公益法人との癒着関係で、恒常的なムダの連鎖構造がある」と指摘。国家公務員の福利厚生のための互助組織に対して公金が投入されていることにも触れ、「国民の怒りが示されており、廃止するべきだ」と主張した。
　これに対して、河村官房長官は、申し入れの趣旨に理解を示す一方で、「公務員のあり方は大事な問題だ。（天下りも）改善されているが、さらに努力したい」と述べた。
党ＰＴの申し入れ骨子
一、国・地方の公務員による不正経理防止法の制定
一、会計検査院の機能を強化するための法改正
一、税金のムダ遣いをチェックする外部監査機関の設置
一、特別会計の事業を精査し、不要な事業は廃止・縮小
一、独立行政法人の役職員の給与水準、退職金の引き下げ
一、国の補助金等に依存する公益法人について、随意契約の原則廃止など
一、国の委託費の透明化を図るため、法規制の導入
一、国家公務員の福利厚生制度を見直し、レクリエーション費は廃止
一、ヤミ専従問題の徹底調査、違法行為を犯した職員への厳正対処
一、各省庁のタクシーチケット全廃