二階経産相は「５３０業種余りに増やすメドが立った。さらに対象を広げられるよう検討したい」と答えた。
　太田代表はさらに、（１）信用保証協会の１００％保証（２）２期連続赤字などこれまで貸付窓口で門前払いだった事業者への融資審査を総合的に判断（３）今月中の制度スタート（４）現場窓口への周知徹底――などを求めた。
　経産相は「血の通った温かい対応になるよう、私自身が陣頭に立って取り組みたい」と決意を述べた。

対象業種が５３０超に拡大　
２期連続赤字でも審査は総合的に判断

　今回創設された緊急保証制度は、原油高騰などによって原材料価格や仕入れ価格が上がっても、値上げができず経営が悪化し、必要な事業資金の調達に支障をきたしている中小・小規模企業者に対して円滑な資金供給を行うもの。
　現在実施中のセーフティネット保証では製造業、建設業などの１８５業種を指定業種としているのに対し、新制度では飲食店や不動産業、加工製造業、繊維製品卸・小売業など「５３０業種超」（二階経産相）に拡大する。
　利用者の審査に当たっては、中小・小規模企業の経営実態を十分に配慮するとの基本方針が、中小企業庁から末端の各保証協会にまで徹底される。
　例えば、２期連続の赤字で繰り越し損失を抱える場合でも、赤字の要因や取引先などからの経営支援、地域社会への影響などを幅広く勘案し、総合的な判断を行うこととしている。

責任共有制度の対象外　
金融機関の貸し渋りに対応

　現在、大きな問題となっている金融機関の貸し渋りにも対応した。新保証制度は、昨年秋に導入され、貸し渋りの一因と指摘されている「責任共有制度」の対象外とし、融資額の１００％を信用保証協会が保証する。
　現行の責任共有制度では、金融機関が２０％相当の信用リスクを負担しなければならないことから、金融機関が融資に慎重になっていたためだ。
　融資を受けるための売上減少率や価格転嫁率などの指定要件についても、昨今の経済成長率の鈍化や価格転嫁が困難な中小・小規模企業の現状に配慮、枠組みを大きく緩和した。
　融資限度額は、現在のセーフティネット保証と同額で、無担保で８０００万円（担保がある場合は最大２億８０００万円）まで一般保証と別枠で利用できる。
 

今月末からスタート　
意見や悩み聞く相談会を全国１５０カ所で

　新保証制度の実施期間は、「１０月末から１年半」の予定。経産省では、２２日に各信用保証協会などの代表を集めた会合を開催し、新制度の周知徹底を図り、今月末からの制度開始に備えることにしている。
　すでに、今月初旬からは中小企業庁、金融庁が連携し、中小・小規模企業の意見や悩みを聞く「中小企業金融に関する意見交換会」を実施しており、１２月初旬までに全国１５０カ所で行い、その結果を取りまとめて公表する計画だ。
　さらに、信用保証協会や金融機関の対応への不満や疑問などについて、現在、各地の経済産業局などの「緊急相談窓口」で対応しており、中小企業に対する、きめ細かな資金繰り支援をめざしている。