現行法は刃渡り１５センチ以上の刀や剣などを「刀剣類」と規定し、所持を禁じている。改正では、新たに「刃渡り５．５センチ以上１５センチ未満の剣」を刀剣類に加えたため、両刃の形の「剣」は、刃渡り５．５センチ以上はすべてが所持禁止になる。
　現在の所有者は、特定の職業や施設などを除き、改正法の施行後６カ月以内に、警察や業者を通じての廃棄、片刃への加工、海外への輸出などが必要となる。
　銃所持についても、新たな欠格事由に（１）破産手続き開始決定を受けた（２）ストーカー行為や配偶者暴力を行った（３）自殺の恐れがある――者などを追加。欠格期間も５年から１０年に延長し、警察が不適格者を発見する権限を強化した。
　実弾の購入・消費数の記録、許可更新時の技能講習を義務化し、７５歳以上は更新時などに認知機能検査も受けることになる。
　公明党の太田昭宏代表は６月、党銃規制見直し検討プロジェクトチーム（田端正広座長＝衆院議員）のメンバーとともに町村信孝官房長官（当時）に会い、ダガーナイフの「所持禁止」に踏み込む規制強化を強く要請。銃刀法改正の「速やかな対応」を求めた。
　また、公明党は地方議会でもダガーナイフの規制や青少年への販売禁止などを推進し、殺傷事件の再発防止に党を挙げて取り組んできた。