罰則付き防止法必要
税金のムダ遣い根絶へ会計検査院の権限強化も
街頭演説で太田代表、上田氏
公明党の太田昭宏代表は２６日夕、横浜市保土ケ谷区で、上田いさむ衆院議員（衆院選予定候補＝神奈川６区）とともに街頭演説を行い、官の不正をただすため、国・地方の公務員による不正経理に対して刑事罰を設ける「不正経理防止法」を早期に成立させる必要性を強調した。
この中で太田代表は、国の補助事業に関して、１２道府県で物品の架空発注などで裏金づくりをする不正経理が会計検査院から指摘された問題に触れ、「裏金づくりがまかり通っている。役人は何をやっても責任が問われないという国民の怒りがある」と指摘。不正経理を防止し、税金のムダ遣いを根絶するため、「（不正経理を行った公務員に対して）罰則を設けるべきだ。公明党が軸になってまとめた不正経理防止法を成立させることが極めて大事だ」と力説した。
また、公明党の調査で、会計検査院から返還を求められているにもかかわらず、各府省が未返還のまま放置している公金が２０年間で１００億円以上あることが判明したと説明。「これを全部しっかり返させるシステムをつくり、（返還状況の）報告を義務付けるなど会計検査院の権限強化に向け法改正をしていかなければならない」と述べた。
さらに、太田代表は、国際的な金融危機について、世界の金融システムが大きく変革する時期に至ったと指摘し、当面、金融機関が資金不足に陥らないよう「国際協調し、資金供給を世界で一致してやることが大事」との考えを示した。
上田氏は、中小企業への緊急保証制度の実現など補正予算での実績を紹介。家計を支える定額減税の実施など「自公の安定した政治のもと、責任を持って
具体的な政策を実行していく」と訴えた。
