太田代表と党推進本部 妊婦死亡問題で申し入れ
周産期センターの総点検
情報システム更新、迅速に
厚労相が表明産科医確保へ処遇改善
公明党の太田昭宏代表と救急医療対策推進本部（古屋範子事務局長＝衆院議員）は２８日午前、厚生労働省で舛添要一厚労相と会い、病院数の多い東京でも妊婦が八つの医療機関から受け入れを拒否され死亡した問題が起きたことを踏まえて、「機能する救急医療体制」の構築を求める緊急申し入れを行った。古屋事務局長と高木美智代衆院議員が同席した。
申し入れで太田代表らは、妊婦の病院受け入れ拒否が昨年来、続いている問題について「背景には慢性化した医師不足問題とともに、救急医療体制の複合的な要因が考えられる」とし、「国民の命を守るため、機能する救急医療体制の構築を」と強調。
具体的に（１）救急搬送システムの運用改善と、周産期・救急医療の連携強化（２）リスクの高い妊婦や新生児に２４時間対応する「周産期母子医療センター」などの総点検と産科医の配置確保（３）受け入れ可能な病院情報を迅速に提供する「救急医療情報システム」の改善（４）開業医の救急医療への参加促進（５）新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と母体・胎児集中治療管理室（ＮＦＩＣＵ）の設置促進――などを要請した。
これに対し舛添厚労相は、周産期母子医療センターの総点検について「公明党の主張通り、医師の当直体制や院内の周産期・救急医療の両部門の連携状況などの現状報告を（全都道府県に）指示したところだ」と報告。産科医の確保については「絶対数が不足している。（手当増額など）処遇の改善が必要」と述べるとともに、短時間正規雇用や交代勤務制の導入、院内保育所の整備、女性医師の復職のための研修など、各都道府県に支援策の検討を要請したと説明した。
また、公明党が推進している「救急医療情報システムの運用改善」について舛添厚労相は、「（手術の可否や空床数など）情報を迅速に更新するための事務員、メディカル・クラーク（医療秘書）を増やし改善したい」との考えを表明。１年前に全国１１４０病院での救急患者受け入れ態勢の実態調査を行った公明党の取り組みに改めて謝意を表明し、「現状把握が重要。公明党のネットワークを通じ、情報があれば寄せてほしい」と述べた。
これに対し舛添厚労相は、周産期母子医療センターの総点検について「公明党の主張通り、医師の当直体制や院内の周産期・救急医療の両部門の連携状況などの現状報告を（全都道府県に）指示したところだ」と報告。産科医の確保については「絶対数が不足している。（手当増額など）処遇の改善が必要」と述べるとともに、短時間正規雇用や交代勤務制の導入、院内保育所の整備、女性医師の復職のための研修など、各都道府県に支援策の検討を要請したと説明した。
また、公明党が推進している「救急医療情報システムの運用改善」について舛添厚労相は、「（手術の可否や空床数など）情報を迅速に更新するための事務員、メディカル・クラーク（医療秘書）を増やし改善したい」との考えを表明。１年前に全国１１４０病院での救急患者受け入れ態勢の実態調査を行った公明党の取り組みに改めて謝意を表明し、「現状把握が重要。公明党のネットワークを通じ、情報があれば寄せてほしい」と述べた。
