中小企業の貸付枠拡充
総額５兆円 新たな経済対策を発表
政府・与党
政府・与党は３０日、金融危機などから国民生活を守るための総額５兆円、事業規模で約２７兆円の新たな経済対策（生活対策）を決定し、同日、麻生太郎首相が記者会見で発表した。
会見で麻生首相は、現在の世界金融は「１００年に一度の危機」とし、日本の実体経済への影響は必至との認識を表明。「考えられる限り大胆な対策をまとめた」と述べた。
具体的には定額減税は「給付金」方式とし、全世帯を対象に実施。規模は約２兆円。標準的な夫婦子ども２人の４人世帯で給付額が６万円程度になる。
雇用対策では、働く人の手取り収入増を念頭に雇用保険料を引き下げる方針を表明。
少子高齢化対策として、処遇改善による介護人材の１０万人増強、「安心こども基金（仮称）」創設や「子育て応援特別手当（仮称）」支給、妊婦健診の無料化への取り組みを推進する。
住宅ローン減税は控除可能額を過去最大規模に拡大するなど延長・拡充する。
中小・小規模企業支援策では、緊急保証２０兆円、セーフティネット貸付１０兆円の計３０兆円規模に拡大する。
地方活性化策として地方の高速道路料金を土日祝日は最高１０００円、平日昼間は３割引きなど、料金引き下げをさらに拡大。道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方財源に充てるとした。
財源は赤字国債に頼らず、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムを、年末の税制改正時に取りまとめるとしている。
首相は、消費税率については「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。
新経済対策の骨子
生活者の暮らしの安心
生活支援定額給付金の実施
雇用保険料の引き下げ
非正規労働者の雇用安定対策強化
介護従事者の処遇改善
子育て応援特別手当（仮称）の支給
妊婦健診の無料化
金融・経済の安定強化
信用保証協会による緊急保証制度拡充
省エネ・新エネ投資促進税制
金融機能強化特措法の改善
証券優遇税制の延長
地方の底力の発揮
高速道路料金の大幅引き下げ
住宅ローン減税の延長と大幅拡充
水田フル活用に取り組む農業者への支援
公共施設の耐震化加速
地方自治体に地域活性化・生活対策臨時交付金の交付
財源など
対策の財源は赤字国債に依存しない
持続的な社会保障構築と安定財源確保に向けた中期プログラムを年末の税制改正でまとめる
住宅ローン減税は控除可能額を過去最大規模に拡大するなど延長・拡充する。
中小・小規模企業支援策では、緊急保証２０兆円、セーフティネット貸付１０兆円の計３０兆円規模に拡大する。
地方活性化策として地方の高速道路料金を土日祝日は最高１０００円、平日昼間は３割引きなど、料金引き下げをさらに拡大。道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方財源に充てるとした。
財源は赤字国債に頼らず、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムを、年末の税制改正時に取りまとめるとしている。
首相は、消費税率については「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。
新経済対策の骨子
生活者の暮らしの安心
生活支援定額給付金の実施
雇用保険料の引き下げ
非正規労働者の雇用安定対策強化
介護従事者の処遇改善
子育て応援特別手当（仮称）の支給
妊婦健診の無料化
金融・経済の安定強化
信用保証協会による緊急保証制度拡充
省エネ・新エネ投資促進税制
金融機能強化特措法の改善
証券優遇税制の延長
地方の底力の発揮
高速道路料金の大幅引き下げ
住宅ローン減税の延長と大幅拡充
水田フル活用に取り組む農業者への支援
公共施設の耐震化加速
地方自治体に地域活性化・生活対策臨時交付金の交付
財源など
対策の財源は赤字国債に依存しない
持続的な社会保障構築と安定財源確保に向けた中期プログラムを年末の税制改正でまとめる
