定額給付 高齢者、子ども加算を
東京・北、足立区で太田代表
公明党の太田あきひろ代表（衆院選予定候補＝東京１２区）は１日、東京・北、足立の両区で街頭演説を行った。
この中で太田代表は、１０月３０日に決定した政府・与党の新たな経済対策について、「生活者支援を柱に据えたものだ」と紹介。公明党が提案していた定額減税が、全世帯を対象にした生活支援定額給付金となったことを報告した。その上で太田代表は、「お年寄りと子育て世帯には手厚く配慮する方がいいのではないか」として、６５歳以上の高齢者と、１５歳以下の子どもには、支給額の加算を検討すべきだとの考えを表明した。
また３１日にスタートした、中小企業を支援するための緊急保証制度に言及。新経済対策の中でセーフティネット保証・貸付枠が、３０兆円規模まで大幅に拡大したことを説明した上で、「中小企業は悲鳴を挙げている。一番困っている所に飛び込んで結果を出す政治が大事」と訴えた。
さらに太田代表は、消費税率が３年後に引き上げられるとの一部報道に対して、「（麻生太郎首相の発言は）３年間は（税率を）上げないという強いメッセージだ」と強調。３年後の景気好転、行政の徹底的なムダ削減などを前提に、「国民の理解が得られることが、極めて重要な判断事項だ」との見解を示した。
さらに太田代表は、消費税率が３年後に引き上げられるとの一部報道に対して、「（麻生太郎首相の発言は）３年間は（税率を）上げないという強いメッセージだ」と強調。３年後の景気好転、行政の徹底的なムダ削減などを前提に、「国民の理解が得られることが、極めて重要な判断事項だ」との見解を示した。
