複数診療科の連携強化を
麻生首相に対し"受入れ拒否"防止で要請
太田代表、浜四津代行ら
公明党の太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行らは７日午後、首相官邸で麻生太郎首相と会い、度重なる妊婦の病院たらい回し問題を踏まえ「安心して出産できる盤石な救急医療の構築を」と要請、救急搬送システムの改善、周産期救急医療体制の整備を求める申し入れを行った。坂口力副代表（衆院議員）と党救急医療対策推進本部の古屋範子事務局長（同）が同席した。
席上、太田代表は、１０月に都立墨東病院など８病院で受け入れを拒否され死亡した妊婦が脳内出血だったことに触れ、「妊婦は心身にあらゆる変調をきたす。安心の出産に万全の体制をつくるには、単に産科医だけでなく（脳神経外科医や麻酔科医など）複数の診療科が連携した総合的な対応が必要」と強調。併せて「（入院治療が必要な）２次救急と（重篤で高度な処置が必要な）３次救急の病院間の連携も大事だ」と述べ、あらゆる事態に対応できる病院間連携の制度化を求めた。
また、坂口副代表は「大学病院は（３次救急に対応できる）人も技術も施設もあるが、国公立の大学病院で３次救急に指定されているところは少ない。ぜひ地域医療に役立ってもらえるよう、お願いしたい」とし、大学付属病院を３次救急病院に指定することで地域医療への貢献を促すよう、強く求めた。
このほか、太田代表らは、医師・看護師不足の解消と、「周産期母子医療センター」の産科医の配置状況などの総点検をはじめ、救急搬送システムの改善と各病院内の「周産期・救急」部門の連携強化、手術の可否や空床情報がリアルタイムで分かる「救急医療情報システム」の充実、新生児や母体・胎児の集中治療管理室の設置促進など、党救急医療対策推進本部が１０月２８日に舛添要一厚生労働相に申し入れた内容についても、重ねて要望した。
麻生首相は、「総合的に検討し、安心がもたらされるよう力を注ぎたい」との考えを表明。救急医療が抱えるさまざまな課題や診療報酬のあり方で意見を交換した。
