国際市場の監視強化を
政府与党会議で太田代表
相談殺到の「緊急保証」
万全の現場対応を要請
政府と自民、公明の与党両党は１０日昼、首相官邸で連絡会議を開き、米国発の金融危機に対し政府・与党を挙げて全力で対処していくことを確認した。公明党から、太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席した。
席上、麻生太郎首相は今回の金融危機に対して「しっかり取り組んでいかなくてはならない」と述べ、１０月３０日にまとめた新たな経済対策を着実に実施していくことの重要性を強調。１５日に米ワシントンで開催される世界２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミット（首脳会議）などに全力で取り組む考えを示した。
太田代表は金融サミットについて「日本は世界の中で極めて大事な役割を果たす責務がある。リーダーシップをしっかり発揮してほしい」と要望し、「ＩＭＦ（国際通貨基金）の市場監視機能の強化やＩＭＦに対するわが国からの資金貢献など、金融危機を乗り越えてきた経験国として、具体的な対応策の提案を期待したい」と述べた。
また、１０月３１日にスタートした中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度について、事前相談が殺到している地域が相次いでいると指摘。「信用保証協会の業務が日常と比べて数倍になっている」とし、処理能力の向上など万全の対応を求めるとともに、「制度ができたといっても、現場にいくと対応が堅いこともある。より一層、きめ細かな対応をしてほしい」と要請した。
一方、太田代表は田母神俊雄・前航空幕僚長が日本の過去の侵略行為を正当化する論文を発表し更迭された問題について、「シビリアンコントロール（文民統制）の点で問題であり、再発防止が極めて大事だ」と強調。「自衛隊幹部、自衛官も含め、人事面における慎重な対応と教育面における指導体制をしっかりしてほしい」と強く求めた。
北側幹事長は、日本が１０年前の金融危機を乗り越えた経験と、その後の自公連立政権による金融政策により、日本の金融システムが世界に比べて基盤が強化され、安定した状況になっているとの金融アナリスト（分析家）の声を紹介した。
