中小企業支援
資金繰り支援を拡充
保証・貸付枠 ３０兆円規模に
世界的な金融危機や実体経済の悪化に対応するため、新経済対策（生活対策）には、中小・小規模企業の資金繰り支援として３０兆円規模の保証・融資制度枠を確保しました。
これは、８月の緊急総合対策に盛り込まれたセーフティネット貸付と緊急保証制度の枠（計９兆円規模）を２１兆円規模で積み増したものです。
特に、先月末にスタートした「緊急保証制度」（原材料価格高騰対応等緊急保証制度）は２０兆円規模に拡大。原油高などで高騰した原材料価格や仕入れ価格を価格転嫁できないなど、必要な事業資金の調達に支障をきたしている中小・小規模事業者への資金繰り支援がさらに盤石になります。対象企業も今月１４日から中小企業のほぼ全業種をカバーする６１８業種に拡大します。
また、業種を問わず利用できるセーフティネット貸付も１０兆円規模と３倍以上に拡充。状況の厳しい利用者への金利引き下げも盛り込まれています。
税制上の措置を強化
軽減税率の引き下げも
資金繰りに苦しむ中小・小規模企業に対して税制面からの支援策も強化されます。
詳細は、２００９年度税制改正で論議されることになりますが、新経済対策には、中小企業などの法人税の軽減税率（現行は年間所得額８００万円以下の部分に対して２２％）に関して、中小・小規模企業の軽減税率を時限的に引き下げることが盛り込まれました。
また、前年度が黒字で今年度が赤字の企業については、赤字を繰り戻し、前年度の黒字と相殺することで、前年度納付した法人税額を還付する措置も行われる予定です。
一方、さまざまな制度に関する相談窓口として、地方経済産業局や関係機関の全国９００カ所に緊急相談窓口を設置し、資金繰りなどに苦しむ中小・小規模事業者の相談に対応しています。
公明党は、中小・小規模企業の支援策の実現を一貫して推進。制度実現にとどまらず、運用面での実効性のある丁寧な対応を今後も促進します。
