消費下支えに効果ある
前空幕長問題社会的影響、判断力が欠如
記者会見で太田代表
公明党の太田昭宏代表は１１日午後、国会内で記者会見し、定額給付金や消費税、田母神俊雄・前航空幕僚長の更迭問題について、大要、次のような見解を述べた。
【定額給付金】
一、明日（１２日）、自民、公明両党の幹事長らが会談し、そこでよく詰めていただく。（高額所得者の除外など）いろいろな考え方があるが、具体的な実施方法については各市町村からもいろんな意見がある。意見を全部集約して、総合的にまとめられると思うが、できるだけ公平で簡潔にスピード感を持ってやることが大事だ。
一、現場を回る中で定額給付金は大変、喜ばれているとの実感を持っている。生活支援（の観点）で大事であり、ひいては消費を下支えする効果があるとの実感を持っている。
【消費税】
一、１０月３０日に（政府・与党が）まとめた新経済対策では、消費税は３年間上げないことで合意している。その後にも、前提、条件として「景気の好転」「社会保障関係全体の費用の策定」などが付き、さらに、国民の理解が得られるよう行政改革をすることが付け加えられている。（前提の）一番のキーワードは「景気の好転」と「行革」だ。
一、しかも、「消費税を含む税制抜本改革」とあるように、すべて消費税で受けることではないことは、当然、みんな踏まえるべきだ。だから年末の税制改革論議もそうしたことも含めて行われると承知している。
【前空幕長の更迭】
一、（田母神前空幕長が日本の過去の侵略行為を正当化する論文を発表し更迭された問題について）シビリアンコントロール（文民統制）の上から極めて重大な問題だ。（田母神氏の論文が）懲戒免職に当たるかどうかは、しっかりした冷静な議論が必要だが、私は重大な発言だと認識している。自衛隊トップの言動の社会的影響や責任を自覚する判断力が著しく欠如しているところに一番の問題がある。今回、政府の判断で（定年退職を）速やかに決断したことは了としたい。
一、（田母神氏が退職金を返納しない考えを示していることについて）今、（国家公務員を）辞めた後に懲戒事由に当たるものがある場合、退職手当を返納する法案を検討している。今回は、ちょうど定年（の直前）の期間であり、制度に「すき間」があるならば、制度を再検討したらどうかと思っている。
一、（幕僚長などを国会同意人事の対象とする考えについて）同意人事は行政委員会のように独立性が高く、強い権限を持ち、中立性が求められるものに限られている。この趣旨からいって同意人事の対象ではないと思う。
