緊急保証に希望者殺到
資金繰り悪化が鮮明 相談体制の強化など急務
太田代表らが経産相に要望
公明党の太田昭宏代表は１４日午後、国会内で二階俊博経済産業相と会い、１０月３１日にスタートした中小・小規模企業への緊急保証制度について、融資の実行状況などを聞くとともに、さらなる迅速な対応を要請した。これには西博義、江田康幸両衆院議員が同席した。
太田代表は「現場では『融資がなかなか決まらない』との声もある」と指摘し、「迅速な融資が行われるよう、さらなる対応をお願いしたい」と求めた。二階経産相は「努力しているが、さらに力を注ぎたい」と応じた。
これに先立ち二階経産相は１４日の閣議後の記者会見で、緊急保証制度の利用状況について、１３日までに約４０００件、金額で８１６億円の融資保証を承諾したことを明らかにした。中小企業庁は、「予想を上回る中小企業が利用を希望しており、昨今の世界的金融危機に伴った資金繰りの悪化が鮮明になっている」と話している。
制度スタートから２週間で全国の信用保証協会での窓口相談は先週の約２倍となる３万件を超えた。承諾件数は合計３９５６件となり、先週末から３・５倍に増加したことになる。
相談窓口は各地の経済産業局や信用保証協会になるが、申請先となる市町村（または特別区）の商工担当窓口には電話を含めて問い合わせが殺到している。
東京２３区では、融資の利子分を区が負担する（大田区）など独自の融資制度を設けている区も多い。国の緊急融資制度と併せて、各地の相談窓口では職員が対応に追われており、「一日一時間ほどで受け付けを締め切るケースも出ている」（１４日付「東京新聞」）という。
１４日からは緊急保証制度の対象が６１８業種に拡大。これから年末に向け、資金繰りが逼迫する中小企業が増えることが予想されるため、相談窓口の体制強化などが急務だ。
制度スタートから２週間で全国の信用保証協会での窓口相談は先週の約２倍となる３万件を超えた。承諾件数は合計３９５６件となり、先週末から３・５倍に増加したことになる。
相談窓口は各地の経済産業局や信用保証協会になるが、申請先となる市町村（または特別区）の商工担当窓口には電話を含めて問い合わせが殺到している。
東京２３区では、融資の利子分を区が負担する（大田区）など独自の融資制度を設けている区も多い。国の緊急融資制度と併せて、各地の相談窓口では職員が対応に追われており、「一日一時間ほどで受け付けを締め切るケースも出ている」（１４日付「東京新聞」）という。
１４日からは緊急保証制度の対象が６１８業種に拡大。これから年末に向け、資金繰りが逼迫する中小企業が増えることが予想されるため、相談窓口の体制強化などが急務だ。
