太田代表は、「公明党には中小企業を守り抜いていくという使命がある」と述べ、今後とも中小企業支援策に全力を挙げる意向を表明。その上で、資金繰り対策として１０月末から始まった緊急保証制度をはじめ、「（これらの制度が）現場で使っていただけるように力を尽くしていきたい」と強調。生活支援・景気対策として、定額給付金の早期実施を約した。
　浜四津代行は、新たな経済対策に年長フリーターの正規雇用促進策が盛り込まれたことに触れ、各企業における積極的な活用を要請した。
　日商は、税制改正要望として中小企業の軽減税率の時限的な引き下げ、事業承継税制の確実な制度化など、政策要望として中小企業の経営基盤強化策拡充などを要望。各方面の会頭から「北海道は最も景気が悪い。定額給付金に期待している」「広島は自動車を中心に減産計画が目白押し」など、景況感悪化を指摘する発言が相次いだ。
　北側幹事長は「一つ一つの指摘をしっかり受け止め、これからの税制改正、予算編成に反映していきたい」と述べた。

暮らし守る税制に　日税連と意見交換

　公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長、井上義久税制調査会長（副代表）らは１９日、都内で日本税理士会連合会（池田隼啓会長）、日本税理士政治連盟の役員から２００９年度税制改正などについて要望を受けるとともに意見交換した。
　池田会長らは、年金暮らしの人の納税手続きの簡素化や事業承継税制を活用されやすいものにすること、電子申告の普及、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入措置の廃止、子育て支援税制などを求めた。
　太田代表は「世界金融危機の中、日本が生き抜くシステムをどうつくるかという中での税制改正」との認識を示し、「直近の課題として中小企業をどう守っていくのか、皆さま方現場の専門家からのご意見は貴重。しっかり取り組みたい」と述べた。
　同政治連盟の南出力利副会長は公明党の推進した緊急保証制度について「非常によい制度を作ってもらい、中小企業の相談役・税理士として感謝している。周知と活用を図りたい」と述べた。