世界金融危機 日本、アジアの役割が重要
島根、鳥取で太田代表強調
公明党の太田昭宏代表は２５日、島根県の出雲、松江両市と鳥取県米子市で講演し、「緊急事態が発生したときは公明党の出番だ」として、「世界の金融危機、国民生活、中小企業、医療・介護などの緊急事態に真正面から闘っていく公明党として、さらに頑張っていきたい」と、事態の打開に全力で取り組む考えを力説した。
太田代表は米国発の金融危機について「１９３０年代の世界恐慌が再来するような状況だ」として、「金融の暴走をなくしていく、経済のルールがなくてはならない」と、経済のルールを再構築する必要があると指摘。同時に、「ヨーロッパや米国が、これからますます大変になる。資金が引き揚げていく」とした上で、「補うところが大事だ。世界の中で一番、傷んでいない日本などのアジアがもっと踏ん張り、『アジア版ニューディール（新規まき直し）政策』をやらなくてはならない」と訴えた。
また、政府・与党の新経済対策の柱である定額給付金について、「生活が大変な中で国民の皆さまにお金をお返しすることは一番大事な政策だ」と強調。世界各国で景気を底上げするために減税政策が進められていることを紹介するとともに、税金を納めていない人に対して給付を行う制度が導入されているとし、「給付を付けた減税が世界の流れになっている」と指摘。「定額給付金が生活を支援し、景気を下支えすることは間違いない」と訴え、「年度内に皆さまのお手元に届くように力を注いでいく」と強調した。
さらに太田代表は、公明党が中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度の創設を推進し、信用保証協会に対して、きめ細かな対応を要請してきたとし、「この制度が大きな力になって、中小企業の資金繰りをしっかり支援したい」と訴えた。
税金のムダ遣いに対しては、「税金や保険料は自分たちのものと間違えている役人がいる」と指摘し、「これではいけない。（国民から）お預かりしているとの観点に変えるのが大事なことだ」と主張。税金のムダ遣い排除の先頭に立つ決意を述べた。
このほか、太田代表は米子市で平井伸治鳥取県知事らと懇談し、要望を受けた。
本予算、年内策定が大事 太田代表
公明党の太田昭宏代表は２５日、米子市で記者団に対し、政府・与党が第２次補正予算案を来年の通常国会に提出することを決めたことに関して、「（来年度の）税制改正や本予算の策定が最も大事な景気対策の柱で、（年内は）そこに全力を尽くしたい」と強調。その上で、「本来は１１月３０日が会期末で、税制改正と本予算を策定し、歳入の変化も含めて２次補正をまとめて出すスケジュールだ」と述べた。
定額給付金については「年度内実施を重ねて決めている。野党や地方自治体の協力を頂き、国民の皆さまに年度内にお届けできるよう、強く望みたい」と訴えた。
野党が第２次補正予算案を今国会に提出しなければ補給支援特措法改正案と金融機能強化法改正案の採決に応じないと主張していることについては「（両法案を）人質にとって採決を延ばすことは責任ある姿勢ではない」と批判し、両法案の会期内成立を強く求めた。
