農地相続でＪＡ東京が要望
太田代表ら対応
公明党の太田昭宏代表は２７日、衆院第１議員会館でＪＡ東京中央会（村野弘一会長）、ＪＡ東京スマイル青壮年部・女性部の代表らと会い、２００９年度税制改正・農業予算に関する要望を受けた。これには山口那津男政務調査会長、高木陽介・都市農業振興プロジェクトチーム座長（衆院議員）、高木美智代衆院議員、鰐淵洋子参院議員、中山信行都議が同席した。
村野会長らは、（１）農地の相続税納税猶予制度の堅持と農地を貸した場合の同制度適用（２）相続税課税方式の遺産取得課税方式への変更の取りやめ――などを要望。「（現行の法定相続分課税方式から遺産取得課税方式に）相続税が変わると課税強化となり、農地の細分化につながる。都市農家だけでなく全国の農業、中小企業や商店など商工関係者にも多大な影響を与える」（村野会長）と強調した。
太田代表は、食料自給率の低迷などの問題に言及し、「都市農業や各地の特徴ある農業を生かすことに認識を変えるチャンスであり、農家が生き抜いていける農政を進めたい」と要望事項に積極的に取り組む姿勢を表明。山口政調会長は「農家の皆さんが困らないよう、税制改革の党内議論に反映させたい」と述べた。
金融法、農協法を政争の具にするな
ＪＡ、全漁連 民主党に抗議声明
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の茂木守会長は２５日、民主党が金融機能強化法改正案の審議や農協法改正案の提出を通して「あからさまにＪＡ攻撃を行っている」とし、「政争の具とする行為であり、断固として抗議する」との声明を発表した。
これは、民主党が同日、自民党の有力支持団体となっている農協など農業団体のけん制を狙って、農協法や農林中金法などの改正案を参院に提出したことに対するもの。茂木会長は、「国会対策の取引材料として農協法の改正を持ち出し、生産者の主体的な活動を妨害する行為は、極めて問題」と強く抗議している。
民主党は当初、金融機能強化法改正案を修正して農協などの政治的中立性を盛り込む考えだったが、「金融強化法に政治的中立性を盛り込むのは法律の性格的に困難」として、農協法改正案の参院提出に転換した。
一方、ＪＦ全漁連の服部育弘会長も２６日、民主党が提出した水産業協同組合法改正案に対し、「漁協の存在意義と行動の否定につながるもの。怒りを持って強く抗議する」との声明を発表している。
