太田代表らが国交相に要請
居住者の不安の声受け
公明党の太田昭宏代表と高木陽介・国土交通部会長（衆院議員）は２８日、国土交通省を訪れ、金子一義国交相に、来年４月に予定されている都市再生機構（ＵＲ）の家賃引き上げを当面の間凍結するよう要請した。田端正広、谷口隆義、赤羽一嘉、伊藤渉の各衆院議員と浜田昌良、鰐淵洋子両参院議員が同行した。谷口和史国交大臣政務官（公明党）が同席した。
ＵＲ賃貸住宅の家賃が市場家賃より低い場合、３年ごとに見直してその差の３分の１程度を引き上げることになっている。
しかし景気悪化や物価高騰の中、高齢化の進む居住者から不安の声が上がっており、今回の要請は、そうした声を受けて行われた。
席上、太田代表は「国民の生活を守るため取り組んでほしい」と訴え、金子国交相は「お声はしっかりお預かりさせていただく」と、取り組む姿勢を示した。さらに、国民のライフスタイルや社会構造の変化の中、公的住宅の意義や位置付けと国や自治体の役割について調査検討するよう谷口政務官に指示した。
