すでに執行されている第１次補正予算では、借り手（中小企業）側の支援として総額９兆円規模の対策が盛り込まれ、１０月末からは緊急保証制度がスタート。年末までの融資は同制度により「十分対応は可能」（中小企業庁）であり、万全な体制が整えられた。しかし、地方の金融機関の貸し渋りや貸し剥がしが後を絶たないのは、世界的な金融危機が地域経済を急速に悪化させ、貸し手側が金融の信用収縮を懸念しているためだ。
　同改正案が成立すれば当然、こうした不安は少なくなり、金融システムへの安心感が増し、中小企業の資金繰りの円滑化が期待される。つまり、貸し手側の融資を安定化させる同改正案と、借り手側を支援する緊急保証制度などは文字通り"車の両輪"の関係であり、すでに実施している保証制度を生かすためにも同改正案の早期成立は欠かせないのだ。
　民主党は、同改正案について「いたずらに審議を引き延ばすつもりはない」としているが、改正案を"人質"にとり、採決とはまったく関係のない第２次補正予算案の提出を求めて審議を引き延ばすばかりなのは、「極めて理不尽で横暴だ」（太田昭宏・公明党代表）と言わざるを得ない。
　資金繰りに苦しむ中小企業にとっては、１日の対応の遅れが即倒産につながりかねない。それだけに改正案を１日も早く成立させ、金融セーフティーネット（安全網）をしっかりと張ることが、今、最も求められている景気・経済対策だ。