中小企業、雇用など　戦略的かつ総合的に対応
記者会見で太田代表

　公明党の太田昭宏代表は２日午後、国会内で記者会見し、世界的な金融危機を踏まえ、今後の予算編成に関して「公共事業や社会保障について、いろいろな意見があるが、総合的に『非常時の経済対策』として打ち出していくことが大事になる」との考えを示した。
　この中で、太田代表は「１９２９年以降の世界恐慌に匹敵するような事態をどう乗り越えていくかという戦略が大事だ」との認識を表明。その上で、「世界が一致して未曾有の危機を乗り越えていくことが極めて大事だ」と述べ、国際協調の重要性を力説した。
　「非常時の経済対策」については、中小企業の金融支援や雇用対策の重要性を指摘しながら、「首相は『全治３年』と言われたが、３年間どれだけ需要を補うかを計算した上で、公共事業や教育、社会保障などに対応していかなければならない」と強調した。