国交省ＷＧ　ゲリラ豪雨対策で報告書　公明も訴え

　国土交通省のワーキンググループ（ＷＧ）は１日、近年増加している局地的な豪雨（ゲリラ豪雨）による、中小河川での水難事故を防ぐための対策を、２年以内に実施するよう求める報告書をまとめた。
　同ＷＧは神戸市の都賀川の上流で今年７月２８日に発生したゲリラ豪雨と、それに伴う急激な増水で、下流で水遊びをしていた児童ら５人が死亡した事故を受け、水難事故を防止するために、９月から今後の啓発活動や情報提供のあり方など、対策を検討していた。
　報告書では、近年ゲリラ豪雨が多発しており、都賀川のような急な増水は、今後も各地で起こる可能性があると指摘。「緊急時の情報提供のタイミングや対象地域の絞り込みなどの１００％の対応は現時点では技術的に不可能」と、技術的な課題にも言及している。