２年で１０兆円規模必要
効果高い事業を前倒し 雇用、社会保障に重点
テレビ番組で太田代表強調
公明党の太田昭宏代表は７日午前、テレビ朝日系の報道番組「サンデープロジェクト」に出演し、経済・雇用対策や定額給付金、日本社会の進路などについて見解を述べた。 発言要旨
太田代表は、今後の経済対策について、「１００年に一度の非常時の経済政策の理論や理念をしっかり位置付け、麻生内閣で日本はこういう実体経済へのテコ入れをするとの強い姿勢を出さなくてはいけない」と述べ、実体経済の悪化を食い止める公的需要や雇用創出の重要性を強調。
財政出動の規模については、中小企業の仕事の受注が急減し、雇用情勢が悪化している現状などを踏まえ、「２年間で真水（実質的な財政支出）で１０兆円くらいの追加の緊急時の経済対策を打たないといけない」との考えを示した。
具体策としては羽田空港や寸断されている道路、バリアフリー、立体交差などの整備事業を挙げ、「みんながその通りだと納得できることで、１０年、１５年かけてやるものを前倒しすることだ」と述べ、その一方で「社会保障の根底的な不安解消が景気対策になると位置付ける必要がある」との考えを示した。
１４０万人の雇用下支えなどを盛り込んだ与党の新雇用対策については、「わが党が強く言ったことが発端となり、３年間で２兆円規模の対策を決めた。雇用継続が角度の一つで、２次補正予算案にも入ってくる」と指摘し、同補正予算案を１月召集の通常国会で早期成立させることが重要との認識を示した。
定額給付金に関しては、「世界経済の現状から言えば、年末より年度末（来年３月末）の方が大変だ。年度末にきちんと（定額給付金を）出せる形になれば、（生活支援と消費下支えの）効果を発揮する」と強調し、「"バラマキだ。他に使え"という（批判がある）が、給付付き減税は世界の大きな流れだ。定額給付金はその流れの中で考えたものだ」と反論した。
経済対策の財源については、行政のムダ遣い排除や、財政投融資特別会計の積立金・剰余金などで捻出する考えを示し、「常に念頭には財政規律を持って、赤字国債ではなく建設国債で将来に還元すべきだ」と強調した。
今後の日本社会の進路については、「消費を何でも拡大させるのではなく、勤勉やモノづくりなどの豊かさの中身を問うべきだ」と指摘し、「社会保障や教育をしっかりし、庶民や家計が元気になり、中間層の厚みを増し、中小企業の力を引き出すという日本のあるべき姿を示すことが大事だ」と述べた。
衆院の解散・総選挙の見通しに関しては、「基本的には景気の手を打って早い方がいい。１月冒頭の場合と、３月までに予算を早く通して景気対策をすることが大事だから、４月とか春ということもある」と述べた。
１４０万人の雇用下支えなどを盛り込んだ与党の新雇用対策については、「わが党が強く言ったことが発端となり、３年間で２兆円規模の対策を決めた。雇用継続が角度の一つで、２次補正予算案にも入ってくる」と指摘し、同補正予算案を１月召集の通常国会で早期成立させることが重要との認識を示した。
定額給付金に関しては、「世界経済の現状から言えば、年末より年度末（来年３月末）の方が大変だ。年度末にきちんと（定額給付金を）出せる形になれば、（生活支援と消費下支えの）効果を発揮する」と強調し、「"バラマキだ。他に使え"という（批判がある）が、給付付き減税は世界の大きな流れだ。定額給付金はその流れの中で考えたものだ」と反論した。
経済対策の財源については、行政のムダ遣い排除や、財政投融資特別会計の積立金・剰余金などで捻出する考えを示し、「常に念頭には財政規律を持って、赤字国債ではなく建設国債で将来に還元すべきだ」と強調した。
今後の日本社会の進路については、「消費を何でも拡大させるのではなく、勤勉やモノづくりなどの豊かさの中身を問うべきだ」と指摘し、「社会保障や教育をしっかりし、庶民や家計が元気になり、中間層の厚みを増し、中小企業の力を引き出すという日本のあるべき姿を示すことが大事だ」と述べた。
衆院の解散・総選挙の見通しに関しては、「基本的には景気の手を打って早い方がいい。１月冒頭の場合と、３月までに予算を早く通して景気対策をすることが大事だから、４月とか春ということもある」と述べた。
